事業名：
鳥取県中小企業ＢＣＰ（事業継続計画）策定支援事業
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商工労働部 商工政策課 調査企画・特区担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 28年度当初予算額 |
3,312千円 |
2,339千円 |
5,651千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 28年度当初予算要求額 |
14,313千円 |
2,339千円 |
16,652千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度６月補正後予算額 |
9,394千円 |
2,330千円 |
11,724千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：14,313千円 （前年度予算額 9,394千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:3,312千円
事業内容
１ 事業概要
東日本大震災以降、ＢＣＰ（事業継続計画）への注目が高まり、取引先等による策定要請や国土交通省によるＢＣＰ認定（入札時の加点）といった動きが出てきている。更に、首都直下型地震や南海トラフ巨大地震の発生が懸念される中で、ＢＣＰの見直しや生産拠点のリスク分散といった動きが加速している。
こうした背景のもと、災害時の業務継続のみならず、平常時の社会的信用力の強化や取引の確保・経営基盤の維持といった観点からも、県内企業のＢＣＰ策定を強力に推進していく必要がある。
このため、平成２４年度に定めた鳥取県中小企業ＢＣＰ策定戦略に基づき、具体的取組を実施する。
【鳥取県中小企業ＢＣＰ策定戦略】
◎目標：5年間(H25年からH29年）で150社
（従業員30人以上の中小企業の30％を目安に定めたもの）
※従業員30人以上の中小企業472社×30％＝150社
２ 事業内容
平成２７年度中小企業ＢＣＰ策定戦略評価委員会の中で、県内企業でＢＣＰを策定していない企業や、ＢＣＰを知らない企業がまだ多く、方法を工夫しながら更なる普及啓発が必要との意見があったことから、普及啓発を強力に行い、策定企業の更なる増加を図る。
また、ＢＣＰ策定済企業に対しても、ＢＣＰの運用及び改善支援、事業拡大や業務改善に繋げるための支援を行う。
（１）普及啓発の推進
簡易アンケート等を利用した商工団体や金融機関等の関係団体による中小企業へのＢＣＰ策定の気運醸成を図り、セミナー参加への切り口を開き、企業の課題やニーズに応じたセミナーを開催する。
ア．重層的な普及啓発の推進（継続）
１，８１８千円（３８９千円）
平成２７年度は商工団体等の行うセミナーへの講師派遣によ
り普及セミナーを行っていたが、平成２８年度より下記３種類のセミナーを開催し、事業者のＢＣＰ策定ニーズの高揚を図る。
（合計１６回開催予定：平成２７年度８回開催）
一．経営者の関心の高い日常的な経営リスクとＢＣＰとの関連
性を切り口としたセミナーの実施（4テーマ×各1回開催）
二．災害対策、取引先の要請など企業を取り巻く環境を切り口と
三．商工団体等の勉強会と合同で行うセミナーへの講師派遣
※一、二は県主催。三は講師派遣。
（２）県内企業によるＢＣＰ策定・改善の推進
ア．ＢＣＰ策定ワークショップの開催による策定支援（継続）
１，１５８千円（２，３１７千円）
Ｈ２４年度に業種別ＢＣＰモデルを策定した次の業種について、モデルを活用したワークショップを開催し、短期集中的にＢＣＰ策定に取り組む企業の増加を図る。（２回開催：平成２７年度４回開催）
・対象：食品加工、金属・機械、建設、卸・小売、運輸、電気機械
・支援想定：８社（１回あたり４社×２回、組合単位での利用を想定）
※ワークショップ開催を業務委託
イ．専門家活用による個別策定・改善支援（継続）
９，６００千円（４，８００千円）
専門家活用による個別策定支援を希望する企業に対して、その経費を補助。また、既にＢＣＰを策定している企業について、会社の事業の変更など大きな経営の変化に伴う、ＢＣＰの見直し、改善が必要な場合にその改善にかかる経費を補助。
・派遣企業：３０社を想定（計画未策定企業）
補助金上限３０万円（10/10補助）
・派遣企業：５社を想定（計画策定済企業）
補助金上限１２万円（10/10補助）
※補助金事務を県で実施
ウ．企業担当者へのＢＣＰ運用・改善スキル研修（継続）
４２１千円（４２１千円）
企業のＢＣＰ担当者が、自社ＢＣＰの円滑な運用と継続的な改善を行うための能力を習得するため、セミナー形式で、演習方法等のレクチャーを実施する。（東部・中部・西部で各1回開催予定）
※セミナー研修を業務委託
（３）企業経営力の向上に資するＢＣＰの推進
ア．企業ＢＣＰ経営活用セミナー（継続）
２９７千円（２９７千円）
フォローアップとしてＢＣＰ策定済企業向けに、ＢＣＰの運用により事業拡大や業務改善に結びつけている先進事例を紹介し、ＢＣＰのブラッシュアップの手順や手法について学ぶセミナーを実施する。（年１回）
※県で直接実施。
（４）その他
ア．中小企業ＢＣＰ策定戦略評価委員会の開催（継続）
３８７千円（３８７千円）
平成２７年度に開催した中小企業ＢＣＰ策定戦略評価委員会にて有効な意見が多く得られたことから、引き続き平成２８年度も開催し、本評価委員会で得られる意見を参考にしながら効果的な策定支援を検討する。また、県内企業等の広域連携方策についても検討を行う。
（平成２７年度の企業ＢＣＰ広域連携研究会については本件に統合）
※県で実施
イ．ＢＣＰモデルの改善（継続）
６３２千円（６３２千円）
平成２８年度も引き続き策定済企業から得られた知見を元に業種ごとに利用しやすいモデルとして継続的な見直しを行う。
また、より実践に対応したモデルとして、経営計画に連動したモデルとなるよう見直しを行う。
※モデル改善を業務委託
３ 必要経費
内容 |  |
| １ 普及啓発の推進 | |
| 重層的な普及啓発の推進 | 1,818千円 |
| ２ 県内企業によるBCP策定・改善の推進 | |
| BCP策定ワークショップの開催 | 1,158千円 |
| 専門家派遣によるBCP策定・改善支援 | 9,600千円 |
| 企業担当者へのBCP継続改善スキル研修 | 421千円 |
| ３ 企業経営力の向上に資するBCPの推進 | |
| 企業BCP運用・活用セミナー | 297千円 |
| ４ その他 | |
| 中小企業ＢＣＰ策定戦略評価委員会の開催 | 387千円 |
| ＢＣＰモデルの改善 | 632千円 |
総額 | 14,313千円 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○平成２１年度から県内に3名のＢＣＰ策定支援員を設置し、企業訪問や学習会による普及啓発、個別策定支援を実施している。
○平成２３年度から短期集中的にＢＣＰを策定するＢＣＰ策定ワークショップを開催し、平成２４年度には業種別の特性を踏まえた、業種別ＢＣＰモデルを策定。
○平成２５年度は、商工団体・金融機関向けにＢＣＰ指導者養成講座を開催。また、専門家派遣による個別策定支援を実施。
○平成２６年度は、専門家派遣による個別策定支援に加え、計画のブラッシュアップのための経費を補助。
○平成２７年度は、企業のＢＣＰ担当者が、自社ＢＣＰの継続的な改善を行う能力を習得するための研修会を実施。
これまでの取組に対する評価
地道な普及啓発活動を継続的に行い、鳥取県内企業へのＢＣＰ啓発を実施してきた。徐々にではあるが、ＢＣＰに対する認知が広がり、策定企業の増加に繋がっているものの、未だ策定に至らない企業は多く、ＢＣＰの必要性を訴える更なる普及啓発が必要である。
工程表との関連
関連する政策内容
中小企業への事業継続計画（ＢＣＰ）の普及啓発・策定支援による危機管理機能の向上
関連する政策目標
35社程度の県内企業のＢＣＰ策定を目指す
財政課処理欄
普及啓発については２８年度限りとし、２９年度は計画策定・改善支援のみとしてください。普及啓発セミナー、運用・改善スキル研修について実績を勘案し、回数、金額を精査しました。
専門家派遣補助金は廃止とし、ワークショップ等を活用することで企業の自発的な計画策定へシフトしてください。
中小企業BCP策定戦略評価委員会については、２回のみ開催を認めるとともに、各種委員会等の報酬改定に伴い、同委員の報酬を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
9,394 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
9,394 |
| 要求額 |
14,313 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
14,313 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
3,312 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,312 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
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