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平成２８年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：商工費　項：商業費　目：商業振興費
事業名：

産業政策形成事業

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商工労働部　商工政策課　成長戦略担当　　

電話番号：0857-26-7537  E-mail：shoukou-seisaku@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
28年度当初予算額 1,214千円 16,376千円 17,590千円 2.1人 0.0人 0.0人
28年度当初予算要求額 1,208千円 16,376千円 17,584千円 2.1人 0.0人 0.0人
27年度６月補正後予算額 1,561千円 16,307千円 17,868千円 2.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：1,208千円 　（前年度予算額 1,561千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:1,214千円

事業内容

１　事業概要

　ＴＰＰの大筋合意による県内中小企業への影響や地方創生に絡んだ新たな施策の展開など、業種・業態別の課題や外部環境の変化等へ対応していくため、県内の企業経営者とともに、オーダーメイド型の支援施策を作り上げていく場として経済・雇用振興キャビネットを随時設置する。


    【経済・雇用振興キャビネットの設置、運営】
    （１）運営にあたっての考え方
    　喫緊の課題への対応として随時設置し、機動的・柔軟性を持たせたワーキンググループ（以下「ＷＧ」）方式で運営

    （２）テーマの設定
    　各業種・業態ごとに、特有のテーマを設定

    （３）編成に際しての視点
    ・事業環境変化（ＴＰＰ大筋合意の影響など）への対応策を検討
    ・ものづくり（研究開発、販路開拓等）の振興方策を検討
    ・雇用創造（ミスマッチの解消、人材育成等）に向けた産業振興方策を検討

    （４）ＷＧの運営
    　・編成するＷＧ数　　　　 →　２ＷＧ程度
    　・１ＷＧあたりの委員数　→　８名程度
    　・各ＷＧの開催回数　　　→　４回程度

    （５）外部講師（有識者）の招聘
    　ＷＧごとに有識者を外部講師として招聘し、中長期的な視点を踏まえた支援施策の構築に向け、業界動向に関する講演やアドバイスをいただく
    　・招聘する回数　→　ＷＧごとに１回ずつ招聘

    （６）事例調査
    　ＷＧの議論の進捗に応じて、必要な調査を委員等が実施

２　要求額

要求額　　　1,208千円（1,561千円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

科目　（内容）

H28要求額

H27予算額

報酬　（委員報酬）
　　 570

855

報償費　（外部講師謝金）
　 　200

200

特別旅費　（外部講師旅費）
　　 137

205

費用弁償　（委員旅費）
　301

301

合　　　計　　　額

1,208

1,561

３　ＷＧ設置状況

（１）平成27年度のＷＧ設置状況

　ＷＧ設置の実績無し（H27.10時点）

（２）平成28年度に設置するＷＧ
　ＴＰＰや地方創生など経済情勢の変化への迅速な対応など、必要に応じて適宜WGを設置する方針


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

●平成１９年に経済産業界が抱える問題（テーマ）を、現場を代表する経済人の方々（委員）と県職員が業界横断で意見交換することを通じて、県の経済産業施策を立案する場として設置。

●平成１９年度は東部、中部、西部でそれぞれ地域が抱える問題をテーマに、それぞれ３回開催。
　東部地区　３１事業が施策化（新規：13、拡充：7、継続：11）
　中部地区　３２事業が施策化（新規：10、拡充：10、継続：12）
　西部地区　２８事業が施策化（新規：12、拡充：10、継続：6）

●平成２０年度はさらに議論を深めるべく、ＷＧ形式で開催することとし、東部、中部、西部各地区にそれぞれ２つのＷＧを設置。各ＷＧごとに３回開催。
　東部ＷＧ１　１１事業が施策化（新規：5、拡充：3、継続：3）
　東部ＷＧ２　２４事業が施策化（新規：12、拡充：4、継続：8）
　中部ＷＧ１　２１事業が施策化（新規：11、拡充：2、継続：8）
　中部ＷＧ２　１６事業が施策化（新規：7、拡充：3、継続：6）
　西部ＷＧ１　１０事業が施策化（新規：5、拡充：2、継続：3）
　西部ＷＧ２　１２事業が施策化（新規：4、拡充：1、継続：7）

●平成２１年度は、東部２ＷＧ、中部１ＷＧ、西部２ＷＧを設置し、議論を実施。
　東部ＷＧ１　１３事業が施策化（新規：2、拡充：2、継続：9）
　東部ＷＧ２　２２事業が施策化（新規：3、拡充：6、継続：13）
　中部ＷＧ　　１７事業が施策化（新規：1、拡充：6、継続：10）
　西部ＷＧ１　１８事業が施策化（新規：5、拡充：8、継続：5）
　西部ＷＧ２　１４事業が施策化（新規：4、拡充：5、継続：5）

●平成２２年度は、業種・業態別に４WGを設置し、議論を実施。４事業が施策化(新規：４）。

●平成２３年度も、引き続き業種・業態別に５ＷＧを設置。５事業を施策化（新規：４、拡充１）

●平成２４年度も、引き続き業種・業態別に２ＷＧを設置。２事業を施策化（新規：２）

●平成２５年度も、引き続き業種・業態別に２ＷＧを設置。２事業を施策化（拡充：２）

●平成２６年度も、引き続き業種・業態別に１ＷＧを設置。ただし、施策化には至らず

これまでの取組に対する評価

（Ｈ１９〜Ｈ２１）
●委員からの提案やアイデアを基に施策化を行ったが、施策内容が委員の意見の方向性に沿って展開・振興するのか、今後の検証やフォローが必要。
●委員からの提案や意見に対して既存施策または既存施策の拡充といった対応が多く、委員からのアイデアが直接施策化に結びついたものは少ない。
●キャビネットの趣旨、テーマに沿った検討内容について、委員との共通理解が必要。そのためにも、キャビネットの取り組み（企業等の方々と一緒に施策を検討していく新しいスタイルの施策立案の取り組み）を広く知っていただくことが必要。

（Ｈ２２〜）
●会派「絆」による事業評価
【廃止を含めた抜本的見直しが必要】
これまで課題設定もキャビネットに任せるような運用がなされていたが、それではいつまでも議論は深まらず中途半端。本年度は課題を特定し、議論を行うこととしているが、まとめを早急に行い、次の段階（具体策の実行）に速やかに移行すべき。

●サマーレビュー（３その他事業）
幅広い分野の事業者から、やる気のある、困っている、など意見を聞き、有効な施策を検討してください。

●平成２２年度以降は、各委員からの意見・要望を踏まえて、業種・業態別にキャビネットを編成し、現状・課題の共通認識を形成。

財政課処理欄


　各種委員会等の報酬改定に伴い、委員報酬を精査しました。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,561 0 0 0 0 0 0 0 1,561
要求額 1,208 0 0 0 0 0 0 0 1,208

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 1,214 0 0 0 0 0 0 0 1,214
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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