事業名：
鳥取県中小企業ＢＣＰ（事業継続計画）策定支援事業
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商工労働部 商工政策課 調査企画・特区担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 28年度当初予算額(最終) |
5,562千円 |
0千円 |
5,562千円 |
0.0人 |
人 |
人 |
| 28年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：9,000千円 財源：単県 追加:9,000千円
一般事業査定：計上 計上額:2,250千円
事業内容
１ 事業概要
鳥取県中小企業ＢＣＰ策定支援事業補助金
専門家活用による個別策定支援を希望する企業に対して、その経費を補助。
・補助額：上限３０万円
・補助率：１０／１０
※３０社利用を想定
２ 一般要求調整結果
○財政課意見
専門家派遣補助金は廃止とし、ワークショップ等を活用することで企業の自発的な計画策定へシフトすること。
○対応
平成２８年度新規策定企業分３０件にかかる経費（補助金）を調 整要求する。
○調整理由
・現在鳥取県版「国土強靱化地域計画」の進めているところであり、商工分野の重要業績指標として平成２９年度までに１００社の県内ＢＣＰ策定企業の積み上げを目指しているところ。
また「鳥取県国土強靱化地域計画策定委員会」のなかでも中小企業がＢＣＰを策定するにあたっての支援が必要との意見が出ているところ。
・現在オール鳥取県でＢＣＰ普及を図るため、医療ＷＧ、福祉施設ＷＧ（福祉保健部）、企業ＷＧ（商工労働部）が県内それぞれの事業所にＢＣＰの策定を働きかけているところ。
医療、福祉施設については、運営管理上の必要性から既に防災マニュアル等が整備されているケースが多く、ＢＣＰ策定へ向かいやすい傾向があるが、その他中小企業については、平時の事業運営、利益の追求に手が回りがちであり、人材不足の問題もある。
・企業がＢＣＰを策定するにあたっては、ある程度の専門性が求められることから、県内中小企業へのＢＣＰ策定推進には伴走型の支援が必要不可欠であり、引き続き補助金による支援を行う。
３ 調整要求内容
鳥取県中小企業BCP策定支援事業補助金
【調整要求額：９，０００千円】
・補助金上限額：３００千円、補助率：１０／１０
補助金（H２８新規策定分３０件）
３００千円×３０件＝９，０００千円
○当初要求からの変更点
（１）ＢＣＰ策定・ブラッシュアップ支援事業補助金（変更前）
ＢＣＰ策定支援事業補補助金（変更後）
ＢＣＰ策定済企業に対する個別改善支援を補助対象外とし、ＢＣＰ策定済企業に対する支援は継続改善スキル研修、ＢＣＰ運用・活用セミナーを活用する。
財政課処理欄
企業にも応分の負担が必要と考えますので、補助率を１／２、補助上限１５０千円とします。また実績を勘案して金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
3,312 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
3,312 |
| 保留要求額 |
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0 |
0 |
0 |
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| 復活要求額 |
0 |
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0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
9,000 |
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0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
9,000 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
9,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
9,000 |
| 要求総額 |
12,312 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
12,312 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
2,250 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,250 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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