事業名：
鳥取県地域活性化総合特区推進事業
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商工労働部 商工政策課 調査企画・特区担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 28年度当初予算額 |
1,021千円 |
5,459千円 |
6,480千円 |
0.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 28年度当初予算要求額 |
1,021千円 |
5,459千円 |
6,480千円 |
0.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度６月補正後予算額 |
1,129千円 |
12,424千円 |
13,553千円 |
1.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,021千円 （前年度予算額 1,129千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:1,021千円
事業内容
１ 概要
本県西部圏域において、地域の強みと住民ニーズを結びつける独自のビジネスモデルを構築。このビジネスモデルのもと、地域課題の解消と新事業創出による好循環を生み出し、地域住民の暮らしの豊かさに対する意識の向上を目指す「鳥取発次世代社会モデル創造特区」計画（以下「特区計画」という。）を推進するために必要な措置を講じる。
２ 背景
●地域の包括的・戦略的な取組を、特別の措置（規制の特例措置、税制・財政・金融上の支援措置）により総合的に支援する総合特区制度の創設を見込み、H23年4月には、企業、自治体関係者による協議会を立ち上げ、幹事会、分科会での検討も踏まえ、特区計画を進めてきたところ。
●鳥取県では、県西部圏域で３つのモデル事業により地域課題の解消と新事業の創出の好循環を生み出していくプロジェクトを実施する提案を行い、H24年7月に区域指定を受け、H25年6月に計画認定（金融支援の活用）を受ける。
●特区計画は、本県の経済再生成長戦略を実現させるための起爆剤となるものであり、引続き支援を行っていく必要がある。
３ 事業内容
関係者からなる協議会を開催し、特区計画の推進に必要な事項を協議する。
４ 要求額
要求額 １，０２１千円
| 内容 | ・特区進捗状況の評価書の取りまとめ
・各種報告、連絡、調整 |
| 開催時期 | 平成28年6月（予定） |
| 回数 | １回 |
| 必要額 | （１）アドバイザー報酬
（２）委員・アドバイザー旅費
（３）アンケート郵送料
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５ これまでの開催状況
| 回数 | 日程 | 会議の種類 |
| 第１回 | 平成23年4月27日 | 総会 |
| 第２回 | 平成23年8月22日 | 総会 |
| 第３回 | 平成24年3月21日 | 書面審議 |
| 第４回 | 平成24年4月3日 | 書面審議 |
| 第５回 | 平成24年8月9日 | 総会 |
| 第６回 | 平成25年5月13日 | 書面審議 |
| 第７回 | 平成26年6月3日 | 書面審議 |
| 第８回 | 平成27年6月2日 | 書面審議 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
協議会、書面審議、分科会を適宜開催し、特区計画の実現に向けて協議を進めている。
これまでの取組に対する評価
毎年度評価書を国に提出する必要があり、協議会を通じて評価書のとりまとめを行っていることから、今後も協議会活動を継続していく。
工程表との関連
関連する政策内容
地域活性化総合特区「鳥取発次世代社会モデル創造特区」の推進
関連する政策目標
１ 商店街の利便性を高めるe-モビリティ交通サービスの実現
２ 再生可能エネルギーによる災害時集落無停電サービスの実現
３ 健康情報を高度利用する健康づくりサービスの実現
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
1,129 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,129 |
| 要求額 |
1,021 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,021 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
1,021 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,021 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |