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平成２８年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：商工費　項：工鉱業費　目：中小企業振興費
事業名：

素形材産業高度化総合支援事業

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商工労働部　商工政策課　成長戦略担当　　

電話番号：0857-26-7537  E-mail：shoukou-seisaku@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
28年度当初予算額 36,629千円 3,119千円 39,748千円 0.4人 0.0人 0.0人
28年度当初予算要求額 36,629千円 3,119千円 39,748千円 0.4人 0.0人 0.0人
27年度６月補正後予算額 82,197千円 4,659千円 86,856千円 0.6人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：36,629千円 　（前年度予算額 82,197千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:36,629千円

事業内容

１　事業の概要

　素形材産業とは、川上（素材メーカー）と川下メーカー（最終製品組立メーカー）の川中に位置する、鋳造、鍛造、金型といった「ものづくり基盤産業」の業種・業態を指すもの。

    　この素形材産業を取り巻く事業環境は、国内市場の縮小、国内メーカーの新興国における現地調達化の加速、電気自動車等へのトレンドによる部品点数・種類の減少懸念等により悪化。
    　一方で、新興国における現地調達化が加速する中で、国内においては新興国ではできない高付加価値製品の技術開発が求められている。
    　このような状況下、平成２５年４月に改定した鳥取県経済再生成長戦略において「ものづくり基盤産業再生戦略」を掲げ、ものづくり基盤の復活を目指すこととしている。

２　事業の全体像

施策の方向性
事業の内容
１　新素材・高度部材の生産技術の強化
　成長分野を意識した、日本でしかできない付加価値（軽量化・耐久性・耐食性・寸法精度）の高い技術開発等の取組を支援します。
※成長分野（医療機器、航空機、エコカーなど）		（１）技術開発計画の発掘・策定支援
・専門家による個別相談・個別指導を通じて、付加価値の高い技術開発計画の発掘及び計画策定を支援します。
（２）素形材産業高度化総合支援事業費補助金
・企業が実施する付加価値の高い技術開発計画やグローバル化への対応を補助事業として支援します。
２　現場を支える製造中核人材の育成強化
　他社・他国に対する技術的優位性を確保するために必要となる高度な生産技術力を持つ人材や、受注受身型企業から提案企業への転換のために必要となる人材の育成を支援します。		（１）生産技術力向上に資する人材育成
・企業ニーズに基づく専門家派遣や、現場技術者を対象にした素形材技術講座を実施し、人材育成を支援します。
（２）マネジメント人材等の育成
・次世代幹部候補生等の育成を目的とした講座等を開催します。
※１（２）以外は、戦略産業雇用創造プロジェクトで実施

３　補助金の新規募集の停止

　制度創設から５年が経過し、近年、補助金の活用実績が伸び悩んでいる。また、研究開発のための助成金については、鳥取県版経営革新総合支援補助金を活用することが可能なことから、サマーレビューにおいて廃止の方針が示された。
　したがって、平成２８年度からは新規募集を停止することとし、平成２６・２７年度交付決定分までについて予算要求する。

　なお、技術開発計画の策定支援、人材育成部分については、雇用人材局において要求予定の戦略産業雇用創造プロジェクト（戦プロ２）おいて、検討しているところである。
　

４　事業の概要

素形材産業高度化総合支援事業費補助金
　　　　　　　　　　　　　　　　　３６，６２９千円（８２，１９７千円）


日本でしかできない付加価値の高い技術開発を促進するため、成長分野を意識し、新素材・高度部材の成形等のために必要な研究要素（軽量化・耐久性・耐食性・寸法精度）の向上を図る。
　また、国内メーカーの新興国での現地調達化（市場近接型調達戦略）が進展する中で、成長著しい海外需要を取り込むために実施する海外調査やグローバル人材育成を支援する。
＜補助内容＞
対象者
素形材産業（鋳造、鍛造、金型、金属プレス、熱処理など）
補助率
３分の２以内
対象事業
１　技術開発事業（基礎研究、応用研究、実用化研究）
　（素材対象）アルミニウム、マグネシウム、スーパーハイテン、チタン、二相ステンレス　など
２　海外調査事業
　海外展開に際し、現地の企業情報、立地環境、商習慣などの情報収集に必要な経費の一部を助成。
３　グローバル人材育成事業
　現地でビジネス活動していく上で必要な語学等のスキルやコミュニケーション能力等を身に付けるために必要な経費の一部を助成。
限度額
２０，０００千円
（海外調査事業は1,000千円、グローバル人材育成事業は2,000千円）
事業期間
最長２ヵ年

＜補助事業の枠組み＞
事業区分
経費区分内の補助上限
補助率
補助金上限
技術開発事業
なし
２／３以内
20,000千円
海外調査事業
1,000千円
グローバル人材育成事業
2,000千円

５　要求額

要求総額　　３６，６２９千円（８２，１９７千円）

＜要求内訳＞
●補助金　　　３６，６２９千円（８１，８００千円）
　　　（H26・27継続分）　３６，６２９千円
　　　　　　※H26・27交付決定分。債務負担行為済み。


●審査会・事業評価経費　　　０円（３９７千円）
　　　（報酬、報償費、特別旅費、費用弁償）


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○これまでの取組状況
（１）新素材・高度部材の生産技術の強化（技術開発支援事業）
・平成２３年度⇒３件の技術開発事業を採択。
・平成２５年度⇒５件の技術開発事業を採択。
・平成２６年度⇒２件の技術開発事業を採択。


（２）グローバル化への対応
平成２５年度⇒１件の海外調査事業・グローバル人材育成事業を採択。

（３）人材育成
鳥取県戦略産業雇用創造プロジェクトの枠組みにより実施中
ア　生産技術力向上に資する人材育成　
　・専門家派遣実施実績　＊＊社実施
　・技術革新講座受講実績　＊＊社、延べ＊＊人が受講

これまでの取組に対する評価

　補助事業は、新規性が高く中長期的な成長分野を見据えた技術開発事業を支援するものであり、事業化に至るまでは時間を要するものであるため、補助事業完了後もフォローを行い受注獲得に向けての支援体制を整えている。
　また、人材育成に関する支援体制も、戦略産業雇用創造プロジェクトの枠組みにより実施中。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 82,197 0 0 0 0 0 0 0 82,197
要求額 36,629 0 0 0 0 0 0 0 36,629

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 36,629 0 0 0 0 0 0 0 36,629
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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