事業名：
鳥取県経済成長戦略推進事業
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
商工労働部 商工政策課 成長戦略担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 28年度当初予算額 |
400千円 |
9,358千円 |
9,758千円 |
1.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 28年度当初予算要求額 |
396千円 |
9,358千円 |
9,754千円 |
1.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度６月補正後予算額 |
596千円 |
9,318千円 |
9,914千円 |
1.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：396千円 （前年度予算額 596千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:400千円
事業内容
１ 背景等
「鳥取県経済成長戦略（平成２２年４月策定）」は、人口減少下においても持続性のある安定した経済成長の実現に向け、平成３２年までを視野に入れて経済成長に向けた方向性と必要な施策等を提示したものであり、本県の産業振興の指針としての性格を有する。
その後、グローバル競争激化等を背景とした大企業の統廃合や製造拠点の海外移転などにより、電気機械関連製造業の生産ピラミッドが崩壊したことを踏まえ、県内製造業の再生を図るとともに、新たな成長分野を取り込むことで、目標達成を図るため、既存の成長戦略に新たな分野等を加えた「鳥取県経済再生成長戦略」を平成２５年４月に策定した。
現在、上記戦略の推進に向けた取組を行っているところであるが、各分野及び各戦略プロジェクトの推進にあたっては、外部環境の変化を的確に把握した上で、戦略を推進する方策の検討が必要となる。
２ 事業内容
○経済成長戦略会議の開催
県内外の有識者で構成する会議の開催や、有識者との個別意見交換により、戦略を推進する方策の提言、助言をいただき、より優れた推進方策の検討を行う。
＜開催回数＞ 会議（２回程度）、個別意見聴取（２回）
＜委員＞ 有識者 １０名程度（各分野ごとに１名程度想定）
＜スケジュール＞
〜７月・・・・・経済再生成長戦略推進に係る意見交換
（適 宜）・・・・・個別課題に関する各委員との個別意見交換
〜３月・・・・・経済再生成長戦略 進捗状況等報告
３ 事業費
要求額：３９６千円（５９６千円）
○報酬（委員報酬） ３９６千円（ ３９６千円）
○委託料（冊子改定） ０ 千円（ ２００千円）
４ 会議開催実績等
| Ｈ２２．４ | 「鳥取県経済成長戦略」策定 |
| Ｈ２２．１０．１３ | 平成２２年度第１回戦略会議（戦略プロジェクトの推進方策を検討） |
| Ｈ２３．３．２４ | 〃 第２回戦略会議（地域活性化総合特区構想を検討） |
| Ｈ２３．１１．１０ | 平成２３年度 第１回戦略会議（特区構想の各プロジェクトを県内経済界や企業等へ紹介。） |
| Ｈ２５．２．７ | 平成２４年度 第１回戦略会議（戦略の改定） |
| Ｈ２５．４ | 「鳥取県経済再生成長戦略」策定 |
| Ｈ２６．３．１９ | 平成２５年度 経済再生成長戦略進捗報告会 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
●平成２２年４月「鳥取県経済成長戦略」を策定。
●平成２２年１０月１３日経済成長戦略会議を開催し、戦略プロジェクトの推進方策を検討。
●平成２３年３月２４日に第２回経済成長戦略会議を開催し、地域活性化総合特区構想について検討。
●平成２３年１１月１０日に、経済成長戦略会議（鳥取県総合特区フォーラム）を開催。特区構想の各プロジェクトを県内経済界や企業等へ紹介。
●平成２５年２月７日に経済成長戦略会議を開催し、県内製造業等の状況を考慮し、これまでの戦略の見直しについて、検討を行った。
●平成２５年４月、上記戦略会議の結果を基に、これまでの戦略を鳥取県経済再生成長戦略に改定。
●平成２６年３月、戦略会議として進捗報告会を開催し、改定後の進捗状況報告や経済再生成長戦略推進に向けた助言を得た。
●戦略のフォローアップとして、定期的に進捗管理を実施。
これまでの取組に対する評価
・環境・エネルギー、次世代デバイス、バイオ産業、健康産業などの成長分野への構造転換に向け、２２年４月に「鳥取県経済成長戦略」を策定したところ。各戦略プロジェクトを立ち上げ、構造転換に向け、事業が実施できる体制が整備され、２５年４月に内容をブラッシュアップし、より実態に沿った体制とした。
・戦略の中間点であるH27.3末時点において、進捗状況は目標の５割以上となっており、概ね順調に推移している。
工程表との関連
関連する政策内容
鳥取県経済再生成長戦略の推進による県民所得の増及び新規雇用創出の実現
関連する政策目標
年次計画なし
財政課処理欄
各種委員会等の報酬改定に伴い、委員報酬を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
596 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
596 |
| 要求額 |
396 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
396 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
400 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
400 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |