現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成28年度予算 の 福祉保健部の身体障害者補助犬啓発事業
平成28年度
9月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:障がい者自立支援事業費
事業名:

身体障害者補助犬啓発事業

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福祉保健部 障がい福祉課 社会参加推進室情報アクセス担当  

電話番号:0857-26-7201  E-mail:shougaifukushi@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 340千円 0千円 340千円 0.0人
340千円 0千円 340千円 0.0人

事業費

要求額:340千円    財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:250千円

事業内容

1 事業概要

 身体障害者補助犬(以下「補助犬」という。)に係る事業者等の理解を促進するため、啓発講演会を開催する。

2 事業内容

◎補助犬啓発講演会の開催(C=340千円)

     県内の事業者等を対象に、補助犬に係る啓発講演会を開催する。
    【主な内容】
    補助犬の受け入れに係る事業者の取り組みのポイントなど
    【必要経費】
    ・講師謝金、講師旅費、会場使用料、情報保障費

3 事業の背景等

 身体障害者補助犬法(以下「補助犬法」という。)は、身体障がい者の自立及び社会参加の促進に寄与することを目的とし、平成14年に施行(ただし、不特定かつ多数の者が利用する施設の管理者に係る部分は平成15年10月1日に施行。)され、これにより、不特定かつ多数の者が利用する施設の管理者は、当該施設を身体障がい者が利用する場合において補助犬の同伴を拒んではならないこととされている。

 しかしながら、先般県内で補助犬同伴拒否事案が発生するなど、いまだ事業者等の理解が十分とは言えない状況である。
 ついては、啓発講演会を開催し、補助犬に係る事業者等の理解を促すことで、補助犬ユーザーの社会参加を促進するものである。



財政課処理欄


 標準事務費(枠外)は、枠内で執行してください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 340 0 0 0 0 0 0 0 340

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 250 0 0 0 0 0 0 0 250
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0