福祉保健部 子育て応援課 保育・幼児教育担当
債務負担行為要求額:3,193千円
一般事業査定:計上
○実施主体 市町村
○対象事業 創設、増築、増改築、改築、大規模修繕等
○補助率
「待機児童解消加速化プラン」採択前
基金(県)1/2、市町村1/4、事業者1/4
「待機児童解消加速化プラン」採択後
基金(県)2/3、市町村1/12、事業者1/4