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平成28年度
当初予算 特別会計 (港湾整備事業) 一般事業調整
事業名:

港湾管理事業費

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県土整備部 101000空港港湾課 管理担当  

電話番号:0857-26-7380  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
28年度当初予算額(最終) 134,716千円 3,899千円 138,615千円 0.5人
28年度当初予算額 0千円 3,883千円 3,883千円 0.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:63,300千円    財源:使用料ほか   追加:63,300千円

一般事業査定:計上   計上額:63,300千円

事業内容

1 事業概要

鳥取港において荷役用ジブクレーンがあるものの、平成7年3月に導入され、本年で20年目となり維持管理費も多額になってきている。今後、さらに維持管理費の増額が予想され、さらに利便性を向上させるためにクローラクレーンの導入を行うものである。(ジブクレーンの耐用年数は17年)

2 他港の状況から見たクレーンの必要性

全国の重要港湾以上の港湾について調査したところ、8割以上の港湾において何らかの荷役機械等が港湾に設置してあることが判明した。

     重要港湾以上の港湾数:125港
     荷役機械等がある港湾数:104港(83.2%)
     
     さらに、鳥取港が所有する港湾機能である−10m岸壁より以深の岸壁を有しており継続して外貿が行われている港湾のみを対象とした場合、荷役機械等が設置されていない港湾は1港(鹿児島港)のみで、その1港も港湾荷役業者がおり荷役への支障は無い
    -10m以深を有しており外貿のある重要港湾以上の港湾数:99港
    上記のうち荷役機械等がある港湾数:98港(99.0%)

     しかしながら、鳥取港においては港湾荷役業者がいないことから、クレーンがなくなった場合、単純にクレーンがなく荷役がしにくい港湾ということとなってしまい、荷主から選定されない港湾となり、さらに利用率が下がる恐れがある。

3 整備内容

クローラクレーン 1基
 全体事業費 C=210,000千円
 (内訳) H28年度  63,000千円
       H29年度 147,000千円

4 今後の利用

現時点において陸上クレーンを利用して荷役される貨物(主に輸出入)が複数出てきており、その取扱貨物量も相当程度見込まれている。
 また、陸上クレーンをクローラクレーンとした場合、更に利用者が増加することが予想される。
 これはジブクレーンの場合、運転手が専用の免許を所有している必要があるが、港湾荷役業者(県内では境港海陸、上組のみ)しか所有しておらず、運転手の確保が困難となっている状況であるが、クローラクレーンとなった場合は免許所有者も多く、運転手が確保しやすくなり、利用しやすい状況となることから利用頻度が上がることが予想できる。

現行(ジブクレーン):10日程度(1)
       ↓
新規貨物(ジブクレーン):30日程度(1+2)
       ↓
新規貨物+クローラの場合:65日程度(1+2+3+4)

【想定される貨物】
1.凍結防止剤輸入:2万トン(10日程度)・・・既存
2.PKS輸入:5万トン(20日程度)・・・新規
3.原木輸出3万トン(30日程度)・・・新規(クローラの場合)
4.石材等輸:1万トン(5日程度)・・・新規(クローラの場合)

5 まとめ

他港の状況から見たクレーンの必要性や今後の利用を考えた場合、港湾荷役業者がいない鳥取港において、管理者自ら積極的に港湾荷役に対し支援することは、利用促進の面から見ても非常に重要なことであり、また、今後の新規貨物獲得に向けたポートセールスや新規荷主が選定する上においても、クレーンの配置は強みになるものと考える。

 なお、利用頻度等を考慮した場合、陸上クレーン(クローラクレーン)を導入した方が運転手の確保の面等から見ても利用頻度が上がると想定出来ることから、クローラクレーンを導入することとしたい。

6 その他

事業費の査定減に伴う「一般会計への償還金」の増額 
300千円


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 繰入金
既査定額 71,416 0 48,800 0 0 0 22,227 389 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 63,300 0 300 0 0 63,000 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 63,300 0 300 0 0 63,000 0 0 0
要求総額 134,716 0 49,100 0 0 63,000 22,227 389 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 繰入金
計上額 63,300 0 300 0 0 63,000 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0