現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成28年度予算 の 水産振興局の【制度拡充】沖合漁業漁船代船建造支援事業
平成28年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:水産業費 目:水産業振興費
事業名:

【制度拡充】沖合漁業漁船代船建造支援事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

水産振興局 水産課 漁業経営担当  

電話番号:0857-26-7313  E-mail:suisan@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
28年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人
28年度当初予算要求額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人
27年度6月補正後予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:0千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

政策戦略査定:補正予算時検討 

事業内容

1 事業概要

・鳥取県の中核的漁業である沖合漁業の維持存続を図るため高船齢化が著しい沖合漁業漁船(沖合底びき網漁船及びかにかご漁船)の代船建造を強力に推し進める。


    現行の「もうかる漁業創設支援事業」加え、従来から復活要望の強い国の漁船リース事業(※平成24年限りで廃止)に代わり、新たに「県版代船取得支援リース事業」として制度化することにより、漁業者の選択肢が拡がり、新船建造に取り組みやすい環境づくりを整備する。

2 所要経費

【新規】
(1)代船取得支援リース事業
  (「県版漁船リース」)
        0千円
(2)もうかる漁業創設支援事業
  (「もうかる漁業プラス嵩上げ」)
  0千円 

(0千円)

合   計
0千円 
(0千円)

【制度拡充の背景】

・沖合漁業漁船のうち、中でも沖合底びき網漁船は、国庫補助事業を活用しながら11隻が代船建造を終えたものの、残る15隻も船齢25年以上と、高船齢化が著しく代船建造が急務となっている。

・国の「もうかる漁業創設支援事業」は採択要件が厳しく、最新鋭装備の搭載が必須であることによる高船価化も相まって、多額の初期投資費用が必要となることから、漁業者が躊躇し代船建造に踏み切りづらい側面を持つ。(借入れ額平均:280,492千円/経営体)

・平成24年限りで廃止された国の漁船リース事業(「担い手代船取得支援リース事業」)の復活を望む関係者の声は強いものの、事業の復活はかなわない状況


【漁船リース事業】(国)
・漁協が新船を調達し、その船を漁業者へリースする国庫補助事業(事業名:「担い手代船取得支援リース事業」※平成24年限りで廃止)平成14年から県及び市町村が上乗せ助成しながら沖合底びき網漁船を計8隻更新

【もうかる漁業創設支援事業】(国)
・省エネ型漁船の導入による省コスト促進や、漁獲物の高鮮度保持等付加価値向上をコンセプトとする新船を漁業者が建造し、その船を漁協がチャーターして操業を行う実証モデル事業。沖合底びき網漁船を計3隻更新

3 事業内容

(1)【新規】代船取得支援リース事業  0千円
    事業名
代船取得支援リース事業
(「県版漁船リース事業」)

漁協が建造した新船を用いる漁船リース事業のリース料を助成

    補助事業者
市町村
間接補助事業者
(事業実施主体)
漁協
    補助対象経費
リース料のうち付加料部分

 ※リース料=船価+付加料 
  ・船価部分:船主負担
  ・付加料部分:県、市町村、船主負担

 【付加料】
 固定資産税、登録免許税、支払利息(船価部分)、保証料、漁船保険料等

    補助率
対象経費から漁協事務費及び漁協事務費に係る消費税を差し引いた額の1/3を市町村が負担する場合に限り、残りの2/3を県が負担する。ただし、県60,000千円、市町村30,000千円を補助上限とする。

※補助上限の根拠
「沖合漁業漁船代船建造支援事業」における上限(県20,000千円、市町村10,000千円、3年間合計90,000千円)を元に、代船建造の手段を「もうかる漁業」に限定せず、「漁船リース」にも対応する。

    H28要求額
 0千円

※現在、漁協等関係機関が連携して代船取得に向けての漁業者アプローチを並行して行っているところであるが、現現時点において具体の船名、隻数等は未定であり、併せて新船建造には相当の期間を要すことから要求額を0千円とする。(制度要求)


(2)もうかる漁業創設支援事業    0千円
             (H27年度予算額:0千円)
      事業名
    もうかる漁業創設支援事業
    (「もうかる漁業プラス嵩上げ事業」)

    ・国の「もうかる漁業創設支援事業」を活用して建造された漁船を用いて行う実証操業において、船主が負担する額(損失)の一部を助成する市町に対して、県が支援

      補助事業者
    市町村
    間接補助事業者
    漁業者
    事業実施主体
    漁協
      補助対象経費
    用船料(*1)相当額のうち、国庫補助を除く漁業者負担部分(用船料相当額の1/3を国が定額補助。また、運航経費(*2)の全額を国基金から助成)
     ※1 船のチャーター代(減価償却費、修繕費及び漁具償却費等)
     ※2 実証操業に必要な運転資金(船員の人件費、燃油費、資材費等)
      補助率
    県1/2、市町村1/4、漁業者1/4
      補助上限
      (単年度)
    県:20,000千円、市町村:10,000千円


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

岩美町網代港地域における「沖合底びき網漁船の改革計画」が、国の認定(平成27年8月10日付)を受けたことから、新船建造に着手

○建造スケジュール
   平成27年10月 建造開始
   平成28年 5月 進水
         7月 竣工
         9月 操業開始

また、平成27年12月16日には、「境港地域改革プロジェクト改革計画(べにずわいがに)」が国の審査(中央協議会)を通過

これまでの取組に対する評価

工程表との関連

関連する政策内容

経営が安定し収益性の高い儲かる水産業の実現

関連する政策目標

○省エネ型漁業への転換、○漁場の変化に対応した漁法への転換、○経営能力の向上


財政課処理欄


 国補正事業の内容を精査した上で、必要に応じて、補正予算時に検討することとします。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0