【制度拡充】沖合漁業漁船代船建造支援事業

・現行の「もうかる漁業創設支援事業」に加え、従来から復活要望の強い国の漁船リース事業（※平成24年限りで廃止）に代わり、新たに「県版代船取得支援リース事業」として制度化することにより、漁業者の選択肢が拡がり、新船建造に取り組みやすい環境づくりを整備する。

・沖合漁業漁船のうち、中でも沖合底びき網漁船は、国庫補助事業を活用しながら11隻が代船建造を終えたものの、残る15隻も船齢25年以上と、高船齢化が著しく代船建造が急務となっている。

・国の「もうかる漁業創設支援事業」は採択要件が厳しく、最新鋭装備の搭載が必須であることによる高船価化も相まって、多額の初期投資費用が必要となることから、漁業者が躊躇し代船建造に踏み切りづらい側面を持つ。（借入れ額平均：280,492千円／経営体）

・平成24年限りで廃止された国の漁船リース事業（「担い手代船取得支援リース事業」）の復活を望む関係者の声は強いものの、事業の復活はかなわない状況


【漁船リース事業】（国）
・漁協が新船を調達し、その船を漁業者へリースする国庫補助事業（事業名：「担い手代船取得支援リース事業」※平成24年限りで廃止）平成１４年から県及び市町村が上乗せ助成しながら沖合底びき網漁船を計８隻更新

【もうかる漁業創設支援事業】（国）
・省エネ型漁船の導入による省コスト促進や、漁獲物の高鮮度保持等付加価値向上をコンセプトとする新船を漁業者が建造し、その船を漁協がチャーターして操業を行う実証モデル事業。沖合底びき網漁船を計３隻更新

　　　　　　　　　（H２７年度予算額：０千円）

事業名	もうかる漁業創設支援事業 （「もうかる漁業プラス嵩上げ事業」） ・国の「もうかる漁業創設支援事業」を活用して建造された漁船を用いて行う実証操業において、船主が負担する額（損失）の一部を助成する市町に対して、県が支援
補助事業者	市町村
間接補助事業者	漁業者
事業実施主体	漁協
補助対象経費	用船料(＊１)相当額のうち、国庫補助を除く漁業者負担部分（用船料相当額の1/3を国が定額補助。また、運航経費(＊２)の全額を国基金から助成） 　※1 船のチャーター代（減価償却費、修繕費及び漁具償却費等） 　※2 実証操業に必要な運転資金（船員の人件費、燃油費、資材費等）
補助率	県１／２、市町村１／４、漁業者１／４
補助上限 （単年度）	県：20,000千円、市町村：10,000千円