事業名：
ＬＥＤ照明等省エネルギー型設備の県有施設への率先導入事業
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総務部 総務課 庁舎管理担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 28年度当初予算額 |
7,242千円 |
7,798千円 |
15,040千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 28年度当初予算要求額 |
9,336千円 |
7,798千円 |
17,134千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度６月補正後予算額 |
8,183千円 |
7,765千円 |
15,948千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：9,336千円 （前年度予算額 8,183千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:7,242千円
事業内容
１ 事業概要
●「エネルギー使用の合理化等に関する法律」により、（以下「省エネ法」という）、平成２２年４月より、エネルギーを使用するすべての事業者は、エネルギー使用の合理化につとめなければならない（省エネ法第４条）とされており、鳥取県では、経済産業大臣の定めた判断基準（告示６６号）に従い、省エネに努めている。
●県有施設への率先的な省エネルギーへの取組を通じ、事業者として環境負荷の低減に努めるとともに、市町村・企業等の省エネへの取組を促進する。
●県内において各種ＬＥＤ照明の開発が進んでおり、県がニーズを示すことにより、更なる新商品の開発等技術革新を促す。
２ 対象施設及び設備等
（１）対象施設
知事部局所管の県有施設
（２）対象設備
ＬＥＤ照明
３ 所要経費
ＬＥＤ照明導入経費 ９,３３６千円
※年間３５,３７８ ｋｗｈの電力削減を見込んでおり、その結果、約 ５４４千円の電力料金の削減を見込んでいる。
４ エネルギー削減の目標
日常の機器保守点検、照明の間引き、時間外削減等のソフト対策と、ＬＥＤへの取替えなどによるハード対策を組み合わせながら、技術的かつ経済的に可能な範囲内で年平均１％以上低減させることを目標とする。
５ 省エネ設備の導入方針
省エネ設備導入のための枠予算を設定し、以下の方針に基づき導入を進める。
１ 県内製造の直管形ＬＥＤランプの標準仕様書が作成されていることから、直管形蛍光灯を設置している施設の省エネ化を優先的に検討する。
２ エネルギー削減量の上位施設、老朽化（平成１０年以前の照明設備設置施設）した施設について、設備更新と併せた省エネ化を検討する。
３ エネルギー消費量の特に大きな大規模集客施設について、中長期的に、省エネ化を検討していく。
４ その他要望のあった施設の中で、省エネ効果の期待できる施設、県民へのＰＲ効果が期待される施設について、積極的に省エネ化を検討する。
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これまでの取組と成果
これまでの取組状況
これまでに、ＬＥＤ照明、ＬＥＤ誘導灯、高効率変圧器を中心に、県有施設への導入し、エネルギー使用量削減に努めた。
これまでの取組に対する評価
エネルギー使用量においては、節電対策のソフト面の対策と、ＬＥＤ照明の更新などに取り組んでいる。
エネルギー使用量については、気候変動などに大きく影響を受ける可能性があるが、今後も時間外削減や照明の間引き、機器の保守点検等の日常のソフト対策と、省エネ設備導入等のハード対策を組み合わせながら、より一層エネルギー使用の合理化に努める。
財政課処理欄
実績を勘案し、金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
8,183 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
0 |
0 |
8,183 |
| 要求額 |
9,336 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
9,336 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
7,242 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7,242 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
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| 別途 |
0 |
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