現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成28年度予算 の 福祉保健部の[債務負担行為]鳥取県ドクターヘリ導入事業(運航経費等)
平成28年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:衛生費 項:医薬費 目:医務費
事業名:

[債務負担行為]鳥取県ドクターヘリ導入事業(運航経費等)

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福祉保健部 医療政策課 医療政策担当  

電話番号:0857-26-7172  E-mail:iryouseisaku@pref.tottori.jp

事業費

債務負担行為要求額:382,785千円

政策戦略査定:計上 

事業内容

1 事業概要


    本県単独のドクターヘリの導入の必要性等について検討してきた鳥取県救急医療体制高度化検討委員会から、「ドクターヘリの単独導入は必要であり、基地病院は鳥取大学医学部附属病院が適当である。」旨の報告があった。
    これを受け、平成29年度末までの運航開始を目標として導入準備を進めることとし、県は国庫補助事業を活用し、鳥取大学医学部附属病院へドクターヘリ運航経費、搭乗医師・看護師確保経費(各1名)等の補助を行う。
    鳥取大学医学部附属病院はヘリ運航会社に運航業務を委託するが、平成28年度当初から運航委託契約に係る入札手続に着手する必要があるため、債務負担行為を設定するもの。

2 債務負担行為要求額及び内容

(単位:千円)
年度
内容
限度額
財源内訳
国庫
県費
H29
・ドクターヘリ運航経費
 231,807/年
・搭乗医師・看護師確保経費
 17,806/年
・運航連絡調整員確保経費
 1,978/年
・運航調整委員会開催経費
 3,599/年
上記年間額の6箇月分
127,595
63,797
63,798
H30
同上
※12箇月分
255,190
127,595
127,595
382,785
191,392
191,393
    ※国庫補助基準額ベース(H28基準額を消費税10%換算)

3 ドクターヘリ導入の主なスケジュール(予定)

期間
事項
H27年12月〜H28年2月導入機種の検討
H28年 1月〜 3月住民説明
H28年 4月〜11月運航委託業務入札
H28年12月運航委託契約
H28年 7月〜10月格納庫等設計
H28年12月〜H29年9月格納庫等整備

これまでの取組と成果

これまでの取組状況


1 公立豊岡病院ドクターヘリ出動件数〔H22.4.17運航開始〕
 県内全域を運航範囲とする公立豊岡病院ドクターヘリの、これまでの出動件数は以下のとおり(日本一の出動件数)。
 H22  847 (うち本県要請 33)
 H23 1,254 (うち本県要請 35)
 H24 1,282 (うち本県要請 54)
 H25 1,422 (うち本県要請 73)
 H26 1,570 (うち本県要請 66)

2 島根県ドクターヘリ〔H25.5.27本県へ乗り入れ開始〕
 県中・西部を運航範囲とする島根県ドクターヘリの、これまでの出動件数は以下のとおり。
 H25  725 (うち本県要請  6)
 H26  737 (うち本県要請  9)

これまでの取組に対する評価


 本件において複数のドクターヘリ・ドクターカーを運航することで、重層的な救急医療体制を構築でき、県民の安心安全の確保につながっている。
 また、ドクターヘリの定量的効果として以下のものが挙げられ、早期医療介入が可能となることで、県民の死亡率・後遺症発生率の減少、救命率の向上に寄与している。

1 死亡率・後遺症発生率の減少
 平成18年度の益子邦洋の厚生労働科学研究によると、ドクターヘリ搬送による死亡者実数83名が、仮に救急車によって搬送されたと仮定した場合、死亡者推定数は136名に増加するとし、死亡率については39%の減少効果があると推計している。
 また、ドクターヘリ搬送による重症かつ後遺症有りの者の実数68名が、同様に、推定数は78名に増加するとし、重症かつ後遺症有りの者の発生率については13%の減少効果があると推計している。

2 救命率の向上
 平成26年度の公立豊岡病院の研究では、重症外傷の患者について、ドクターヘリで搬送した場合の救命率は26.0%であるのに対し、救急車で搬送した場合の救命率は12.5%に留まるとし、救命率が13.5%向上するとしている。

3 搬送時間の短縮
 平成17年度の益子邦洋の厚生労働科学研究研究によると、ドクターヘリの救急要請から医師が治療を開始するまでの時間は平均14.0分で、救急車により搬送したと仮定した場合と比べ、平均27.2分短いとしている。

工程表との関連

関連する政策内容

安心安全な医療提供体制の構築

関連する政策目標

急性期から回復期、在宅医療に至るまでの適切な医療サービスが切れ目無く受けられる、持続可能な医療提供体制を構築する。


債務負担行為要求書 (単位:千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:衛生費
項:医薬費
目:医務費


平成29年度から
平成30年度まで
要求総額
382,785
191,392

0

0
0
191,393
年度
平成29年度
127,595 63,797 0 0 0 63,798
平成30年度
255,190 127,595 0 0 0 127,595

財政課処理欄


査定額(単位:千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:衛生費
項:医薬費
目:医務費


平成29年度から
平成30年度まで
要求総額

382,785

191,392

0

0

0

191,393
年度
平成29年度

127,595

63,797

0

0

0

63,798
平成30年度

255,190

127,595

0

0

0

127,595