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平成２８年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　政策戦略事業要求 　　　　　支出科目　 款：民生費　項：児童福祉費　目：児童福祉総務費
事業名：

保育料無償化等子育て支援事業

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福祉保健部　子育て応援課　保育・幼児教育担当　　

電話番号：0857-26-7570  E-mail：kosodate@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
28年度当初予算額 495,738千円 1,560千円 497,298千円 0.2人 0.0人 0.0人
28年度当初予算要求額 495,738千円 1,560千円 497,298千円 0.2人 0.0人 0.0人
27年度６月補正後予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：495,738千円 　（前年度予算額 0千円）　　財源：単県　

政策戦略査定：計上　　　計上額:495,738千円

事業内容

１．事業目的

世帯の第３子以降の保育料の無償化等（※）を実施し、保護者負担のさらなる軽減を行うことで、子どもを生み育てやすい環境を整備し、出生率及び出生数の向上を促進する。


    ※平成２８年度における国制度の拡充に伴い、従来の第３子以降の保育料無償化にあわせて、低所得世帯に特化した第２子無償化（第１子と同時在園の場合のみ）を実施し、低所得世帯の支援を強化する。

２．事業内容

世帯の第３子以降の保育料の無償化等を実施する市町村に対し助成を行う。

（平成２８年４月分の保育料から適用）

（１）補助要件（前提条件）
区分
（軽減対象）		第３子以降無償化同時在園の第２子無償化
（第１子と同時在園の場合）
所得制限なし年収約３６０万円未満の世帯のみ
年齢制限なし
その他・公立・私立問わず補助実施
・「中山間地域市町村保育料無償化等モデル事業」との重複は不可。（いずれかを選択）


（２）補助概要
ア　特定教育・保育施設（新制度に移行した施設）
　（保育料は、市町村が定める額）
区分内容
県補助額国基準額×１／２
補助方法市町村への補助
（市町村の軽減額を補助）
その他要件国基準で無償となる場合は、対象外。
対象施設公立幼稚園、認定こども園、保育所、地域型保育事業
（平成２７年７月現在：１８２施設　※）
※中山間地域市町村無償化等モデル事業を活用する町の施設は除く。

イ　新制度に移行しない私立幼稚園
　（保育料は、各施設が定める額）
区分内容
県補助額（各施設が定める保育料−同時在園保育料軽減−国基準就園奨励費）×１／２

※各施設が定める保育料は、新制度における国基準額（25,700円）を上限とする。
補助方法市町村への補助
（市町村は、保護者に就園奨励費の上乗せとして、各施設を通じて補助）
その他要件国基準就園奨励費で無償となる場合は、対象外。
対象施設新制度に移行しない私立幼稚園
（平成２７年４月現在：１６施設）

（３）その他（経過措置）
　平成２７年８月時点で旧制度（多子世帯保育所保育料軽減子育て支援事業）により保育料の軽減を受けていた第１子又は第２子の児童に対して、市町村が特別に軽減を行う場合は、経過措置として当該軽減に要する経費を補助。
【概要】
内容
対象児童平成２７年８月時点で旧制度（多子世帯保育所保育料軽減子育て支援事業）により保育料の軽減を受けていた第１子又は第２子の児童
実施期間当該園児が、卒園（又は退園）するまで
補助対象額各市町村が定める保育料を２／３以内の範囲で減額する事業に要する経費
※別途限度額を設定。
県補助率市町村が軽減する額の１／２

※参考　平成２８年度における国の拡充内容

○多子世帯の保育料負担軽減
年収約360万円未満世帯について、現行制度で
・１号認定こどもについては、小学校３年生まで
・２・３号認定子どもについては、小学校就学前まで
とされている多子計算に係る年齢制限を撤廃し、第２子半額、第３子以降無償化を完全実施。

○ひとり親世帯等の保育料負担軽減
年収約360万円未満のひとり親世帯等への優遇措置（※）を拡充し、第１子の保育料を半額、第２子以降の保育料を無償化。
※現行の負担軽減は、1,000円引き下げのみ。

３．所要額

（１）実施見込市町村数
　　１２市町村
（上記以外の７町は、「中山間地域市町村保育料無償化等モデル事業」により支援）
（２）所要額　　４９５，７３８千円

【内訳】　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　（単位：千円、人）
区分予算額推計児童数
本制度分現行制度分
（第３子以降無償化）
４１９，８７９
（※）２，２２２
拡充分
（同時在園第２子無償化）
６４，１７２
１，０８４
経過措置分
１１，６８７
１９６
合計
４９５，７３８
３，５０２
※国制度拡充により無償となる児童が、別に１，１３３人あり、県制度により無償となる児童と合わせて、３，３５５人が、無償となる。

４．背景

県が平成２５年度に実施した「鳥取県における少子化対策等アンケート調査」において、子育ての経済的負担は、8割近くが負担を感じており、具体的には「大学時期、幼児期・小中高校期の保育・教育費用」に加えて「塾や習い事」の費用も負担となっている。しかし、経済的な負担が軽減されれば、さらに子どもを持っても良いという意見が6割に達しており、少子化対策には経済的な負担軽減策が重要となっている。

【参考】少子化対策等に関するアンケート調査結果（抜粋）
ア　理想的な子どもの数と将来持つ予定の子どもの数
理想的な子どもの数
％
将来的な子どもの数
％
１人
2.6
１人
11.8
２人
33.7
２人
46.9
３人
56.2
３人
29.8
４人以上
6.3
４人以上
4.7
不明等
1.2
不明等
6.8
⇒理想的な子どもの数は、「３人」、現実では「２人」

イ　将来的に持つ予定の子どもの数が理想的な子どもの数より　少ない理由（複数回答）
理由
％
子育てや教育にお金がかかりすぎる
65.6
高齢での出産に不安がある
40.0
育児の精神的、身体的不安が大きいから
25.6
自分の仕事に差し支えるから
23.1
欲しいけれどもできないから
14.4
健康上の理由から
10.3
家が狭いから
9.2
⇒子育て費用等の経済的負担が最大の理由

ウ　子育ての経済的負担が大きいと思いますか。
回答
％
そう思う
54.1
ややそう思う
26.1
どちらとも言えない
8.5
そう思わない、あまりそう思わない、不明等
11.3
⇒「経済的負担が多い」が８割

エ　経済的負担の理由（複数回答）
理由
％
大学の時期の教育費用
60.4
塾や習い事などの教育費用
46.5
乳幼児期の保育・教育費用
43.2
小中高等学校期の教育費用
36.8
大学の時期の衣食住に関する費用
30.2

オ　経済的負担が少なければ、さらに子どもを持ってもよいか。
回答
％
そう思う
37.1
ややそう思う
22.6
どちらとも言えない
22.8
そう思わない、あまりそう思わない、不明等
17.5
⇒さらに子どもを持つことを考えても良いが６割

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

子育て王国鳥取プランにおいて、子育て家庭の経済的負担軽減の目玉事業と位置づけ、県・市町村一体となって少子化対策及び保育料を軽減してきたところ。
【幼稚園関係】
　私立幼稚園の軽減額を補助（各園の保育料の１／４）
　平成１２年度より実施
【保育所関係】
　市町村の保育料軽減額を補助（国基準の１／３）。年々制度を拡充。
　（制度変遷）　
　　平成　６年度 ： 第３子以降の３歳未満の児童
　　平成１１年度 ： 第３子以降の児童
　　平成１３年度 ： 第３子以降の児童、振替適用開始
　　平成２６年度 ： 中山間地域保育料無償化等モデル事業との併用不可（制度自体に変更なし）
・平成２７年９月より、（届出保育施設を除く）全ての施設に入所する第３子以降の児童の保育料を本事業で完全無償化を実施

これまでの取組に対する評価

・県独自に子育て家庭の経済的負担軽減に取り組み、また、それを幅広く媒体でＰＲすることで、育てし易い鳥取県の機運が醸成

・以下のとおり、県内で合計特殊出生率が年々増加傾向となった。
　　H２０年　：　１．４３（全国１７位）
　　H２１年　：　１．４６（全国１３位）　　　
　　H２２年　：　１．５４（全国１３位）
　　H２３年　：　１．５８（全国　８位）
　　Ｈ２４年 ： １．５７（全国　９位）
　　Ｈ２５年 ： １．６２（全国　７位）
　　Ｈ２６年　：　１．６０（全国　８位）

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 495,738 0 0 0 0 0 0 0 495,738

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 495,738 0 0 0 0 0 0 0 495,738
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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