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平成28年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:障がい者自立支援事業費
事業名:

盲ろう者支援センター整備等事業

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福祉保健部 障がい福祉課 社会参加推進室  

電話番号:0857-26-7201  E-mail:shougaifukushi@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
28年度当初予算額 23,982千円 780千円 24,762千円 0.1人 0.0人 0.0人
28年度当初予算要求額 23,982千円 780千円 24,762千円 0.1人 0.0人 0.0人
27年度6月補正後予算額 14,177千円 777千円 14,954千円 0.1人 1.0人 0.0人

事業費

要求額:23,982千円  (前年度予算額 14,177千円)  財源:国1/2、単県 

政策戦略査定:計上   計上額:23,982千円

事業内容

1 現状と課題

 平成27年度は盲ろう者支援コーディネーター(非常勤職員)による盲ろう者実態調査(平成27年度限り)を実施し、県内の盲ろう者(約70名)の実態把握を実施中。調査により明らかになった盲ろう者やご家族の多くは様々な悩みを抱えており、現在は盲ろう者支援コーディネーターが継続的に訪問して相談支援を行っているが、今後の相談支援体制の構築が急務。

     一方、県内唯一の盲ろう者支援団体である鳥取盲ろう者友の会は、現在、盲ろう者向け通訳・介助員の養成、派遣(コーディネートを含む)を行っているが、西部在住の方の自宅を事務局とする現在の体制(数人の盲ろう者を囲んで活動してきたこれまでの体制)では、新しい取組に着手することが物理的に困難という認識。
     従って、県内の盲ろう者の相談支援体制を構築するためには、支援拠点の整備と専門の相談員の配置を一体的に進る必要がある。

2 事業内容

(1)盲ろう者支援センター(仮称)[新規
    県内の盲ろう者支援に関する総合的な拠点となる盲ろう者支援センター(仮称)を整備する。
    ・ 事業主体 鳥取県
    ・ 実施主体 鳥取盲ろう者友の会
    ・ 場所 西部圏域を想定
(2)盲ろう者相談員[新規
    盲ろう者相談員を1名配置し、盲ろう者やご家族などに対する相談支援を行う。
(3)盲ろう者向け通訳・介助員養成事業[継続]
(4)盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業[継続]

3 通訳・介助員の派遣状況

(1)利用登録盲ろう者数:11名(平成27年12月現在)
(2)通訳・介助員の登録者数:116名(平成27年12月現在)
<派遣状況の推移>             (単位:名、件、時間)
年度
H19H20H21H22H23H24H25H26H27
利用登録者
1
3
2
4
4
8
8
8
9
通訳・介助員
29
34
31
33
56
96
101
108
117
派遣件数
25
82
14
70
101
97
272
303
189
派遣時間
64
247
343
509
581
490
885.5
985
459
※1 県事業としての実施は平成21年度から。平成20年度以前は(社福)全国盲ろう者協会実施の派遣事業による。
※2 平成27年度は9月末現在の状況。

4 鳥取盲ろう者友の会

(1) 設立 平成20年3月
(2) 会員数 50名(平成27年10月末現在)
          (内訳)盲ろう者:8名、盲ろう者以外:42名
(3) 実施事業
 ア 盲ろう者向け通訳・介助員養成事業
    ・ 盲ろう者向け通訳・介助員養成講座(基礎課程、現任研修会、講師学習会)の開催
    ・ 全国研修への派遣
 イ 盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業
    ・ 利用者(盲ろう者)の登録
    ・ 通訳・介助員の派遣

5 要求額

(単位:千円)
区分
要求額
(前年度)
備考
盲ろう者支援センター(仮称)
(委託)
3,165
(0)
新規
単県
盲ろう者相談員
(委託)
6,985
(0)
新規
国1/2、県1/2
通訳・介助員養成
(委託)
6,397
(6,162)
継続
国1/2、県1/2
通訳・介助員派遣
(委託)
7,435
(4,821)
継続
国1/2、県1/2
盲ろう者実態調査
(県直営)
0
(2,696)
廃止(H27限り)
盲ろう者啓発講演会
(県直営)
0
(498)
廃止(H27限り)
合計
23,982
(14,177)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

盲ろう者向け通訳・介助員の養成、派遣事業を実施している。(鳥取盲ろう者友の会への委託事業)
平成26年度に事務局体制を強化(人件費単価・人役の見直し)、また、盲ろう者及び通訳・介助員による先進地視察を行った。
平成27年度は盲ろう者実態調査(県直営)を実施し、県内の盲ろう者(約70名)の実態把握を行っている。

これまでの取組に対する評価

盲ろう者実態調査により、新たに通訳・介助員の派遣制度を利用する盲ろう者や、友の会の交流会に参加する盲ろう者が現れており、盲ろう者の社会参加が促進されつつある。
一方で、調査により明らかになった盲ろう者やご家族の相談ニーズに対応するための相談支援体制の構築(支援拠点の整備と相談員の配置)が急務であり、適切な相談支援を通じて、盲ろう者の社会参加を一層後押しする必要がある。
また、今後、通訳・介助員の派遣制度を利用する盲ろう者が更に増えることが予想されるため、引き続き質の高い通訳・介助員を養成する必要がある。

工程表との関連

関連する政策内容

情報アクセス・コミュニケーション支援の推進

関連する政策目標

手話の普及その他の手話言語条例に係る実効性ある取組を一層推進するとともに、情報アクセス・コミュニケーションに困難を抱える人達の声を聞き、施策の方向性を打ち出すこと

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 14,177 6,833 0 0 0 0 0 11 7,333
要求額 23,982 10,408 0 0 0 0 0 0 13,574

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 23,982 10,408 0 0 0 0 0 0 13,574
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0