現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成28年度予算 の 福祉保健部のアルコール健康障害対策事業
平成28年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:衛生費 項:公衆衛生費 目:精神衛生費
事業名:

アルコール健康障害対策事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

福祉保健部 障がい福祉課 精神保健担当  

電話番号:0857-26-7862  E-mail:shougaifukushi@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
28年度当初予算額(最終) 14,586千円 3,899千円 18,485千円 0.5人
28年度当初予算額 0千円 2,330千円 2,330千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:30千円    財源:単県   追加:30千円

一般事業査定:計上   計上額:30千円

事業内容

1 調整要求理由

附属機関(アルコール健康障害対策会議)委員からの意見を受け、鳥取県アルコール健康障害対策推進計画(平成27年度中に策定予定)に追記することにした「アルコール健康障害対策普及啓発相談員」の活動にかかる旅費について調整要求(追加)を行うもの。

2 要求額一覧

(単位:千円)
区分
既査定額
調整要求額
備考
(1)支援拠点
(0)
7,186
0
(2)ネットワーク研究会
(0)
160
0
(3)県民向けフォーラム
(4,922)
4,164
0
(4)かかりつけ医等研修
(0)
2,158
0
(5)HAPPYプログラム研修受講
(0)
384
0
(6)対策会議
(560)
504
0
(7)啓発DVD
(3,238)
0
(8)普及啓発相談員
(0)
30
今回追加
合計
(8,720)
14,556
30
※ 上段( )書きは平成27年度当初予算額

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・平成26年6月に「アルコール健康障害対策基本法」が施行された。これにともない、アルコール依存症をはじめとしたアルコール健康障害対策を検討するため、全国に先駆けて「鳥取県アルコール健康障がい対策委員会」を開催した。(平成27年度以降は、「アルコール健康障害対策会議」に役割を移譲。)

・アルコール健康障害対策基本法やアルコール健康障害について、広く普及啓発を行うため、平成26及び27年度に啓発フォーラムを開催するとともに、啓発チラシやDVDを作成した。(チラシはコンビニ、飲食店、医療機関及び薬局等を通じて県民に配布、DVDは関係機関(医療機関・図書館・学校等)に配布)。

・このほかにも、県民だより(平成25年11月号)にアルコール健康障害の特集記事を組むなど、アルコール健康障害の普及啓発に務めた。

これまでの取組に対する評価

・依存症は脳の病気であるにも関わらず、「本人の意思が弱いことが原因」と誤った認識の人がまだまだ多い。正しい理解を促すと共に、早期発見、回復に繋げるため、今後も普及啓発が必要であるが、普及啓発だけでなく、アルコール健康障害を抱える方を支援に繋ぐ取組を充実させていく必要がある。

・アルコール健康障害の症状が重くなってから相談にこられるケースも多く、支援が困難になっている。早期発見、早期相談を促すとともに、その相談窓口や対応機関の充実を図ることが必要。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 14,556 1,079 0 0 0 0 0 0 13,477
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 30 0 0 0 0 0 0 0 30
保留・復活・追加 要求額 30 0 0 0 0 0 0 0 30
要求総額 14,586 1,079 0 0 0 0 0 0 13,507

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 30 0 0 0 0 0 0 0 30
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0