事業名:
支え愛ボランティア養成・福祉教育推進事業
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)
福祉保健部 福祉保健課 地域福祉推進担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
28年度当初予算額(最終) |
13,066千円 |
1,560千円 |
14,626千円 |
0.2人 |
人 |
人 |
28年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:13,498千円 財源:国1/2 追加:13,498千円
一般事業査定:計上 計上額:13,066千円
事業内容
1 査定内容
国の動向が明らかになった後、改めて要求してください。(ゼロ査定)
2 調整要求内容
・国の補助事業(生活困窮者就労準備支援事業費等補助金)の概要が示され、国庫補助基準額の縮小を受けて、支え愛ボランティア養成組織化事業の要求内容を再検討して、調整要求を行う。
(福祉教育推進事業は当初の要求のとおりとする。)
【調整要求の概要】
事業名 | 変更内容 | 調整要求
A | 当初要求
B | 差引額
(A−B) |
(1)支え愛ボランティア養成組織化事業 | ・H28新規事業の見直し
(システム改修のみ要求) △664
・広報紙の回数等の見直し △447
・人件費(人役)の見直し
(主幹1.5・主事1.5⇒主事1.3) △10,207 | 9,061 | 20,379 | △11,318 |
(2)福祉教育推進事業 | 当初要求から変更なし | 4,437 | 4,437 | 0 |
合計(国1/2・県1/2) | 13,498 | 24,816 | △11,318 |
3 事業概要
(1)支え愛ボランティア養成組織化事業
支援が必要な方が地域で安心して暮らしていくことができる環境を整備するため、ボランティア運営人材の養成などを行い、県民のボランティア活動を一層活性化することにより、地域での支え合いの担い手を確保する事業に対し助成する。
また、ボランティアの既登録者・興味のある方が活動をイメージし、取り組みやすいように、活動紹介のページを追加するなどの、ボランティアバンクのシステム改修を行う
【事業主体】鳥取県社会福祉協議会
【補助率・負担割合】国1/2、県1/2
<「生活困窮者就労準備支援事業費等補助金」内事業>
事業名 | 内容 | 要求額
(千円) |
ボランティアバンク | ・生活支援と災害対応を柱に、ボランティア活動希望者の登録、活動先の紹介、調整等を行う「とっとりボランティアバンク」を運営。
【平成28年度】
・登録者・団体の活動紹介ページの追加などホームページを一部改修し、新規・既登録者に活動事例を情報発信するとともに、市町村社協とのデータ連携のスムーズ化を図る。(システム改修費用:432千円) | (747)
1,204
1,000 |
災害ボランティア | ・相談力・支援力向上のための災害ボランティアセンター模擬訓練の実施
・災害ボランティア関係機関連絡会の設置 | (128)
364 |
ボランティアの人材の養成 | ・ボランティアコーディネーター研修
・市町村社協ボランティアコーディネータースキルアップ研修
・ボランティアコーディネーターフォローアップ研修 | (685)
656 |
ボランティアセンターの機能強化とボランティア団体の支援 | ・鳥取県ボランティア・市民活動センターの運営
・県ボランティアセンター運営委員会
・ボランティア情報誌の発行 | (1,158)
1,576
669 |
人件費 | 事業を実施するに当たって必要となる人件費 | (16,156)
16,579
6,372 |
計 | | (18,874)
20,379
9,061 |
( )・・・平成27年度予算
(2)福祉教育推進事業
ボランティア体験などの福祉教育のための事業に対し補助する。
【事業主体】鳥取県社会福祉協議会
【補助率・負担割合】国1/2、県1/2
<「生活困窮者就労準備支援事業費等補助金」内事業>
事業名 | 内容 | 要求額
(千円) |
地域で取り組む
福祉教育・ボラ
ンティア活動推
進事業 | ・多様な団体と社協との連携・協働により地域を基盤として、子どもや地域住民の福祉活動・ボランティア活動及びこれらについての学習活動を推進・支援するためのプログラムや人材育成等の推進方策の開発を目的として実施 | (1,240)
1,010 |
ボランティア体
験事業 | ・福祉教育・体験のため、高校生等を対象とする社会福祉施設等での体験学習を実施
【平成28年度】
シニア世代のボランティアにおいても、地域での活動の第一歩となるよう、地域のサロンや社会福祉施設などでボランティア活動体験を行う。 | (594)
766 |
高校における福
祉教育推進事
業 | ・福祉教育・体験のため、高校生が自ら企画運営するサロン等の地域福祉活動に助成(鳥取敬愛高等学校、指定期間3年(H27〜29)) | (408)
400 |
福祉教育研究
委員会 | ・本県の福祉教育の振興方策を検討するため、研究委員会を開催 | (787)
800 |
福祉教育研究
推進セミナー | ・教育関係者や地域の福祉推進者を対象に、福祉教育の実践経験や推進策について意見交換 | (230)
260 |
福祉学習サ
ポーター養成座 | ・福祉学習を支える人材を育成するため、地域の福祉推進者等を対象として講座を実施 | (340)
220 |
職員人件費 | 事業を実施するに当たって必要となる人件費 ※標準人件費の増 | (934)
981 |
計 | | (4,533)
4,437 |
( )・・・平成27年度予算
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
<これまでの取組み>
・昭和60年度〜 ボランティア体験事業の実施
・平成15年度〜 ボランティアコーディネーター養成事業の実施
・平成4〜19年度 ふれあいのまちづくり事業(7市町村(合併後)、地域福祉活動コーディネータ
ーの配置・ふれあいのまちづくり推進会設置、)
・平成20〜21年度 過疎型地域福祉推進モデル事業(地区:日南町)
・平成23年度 災害ボランティアバンクの設置、災害ボランティア養成事 業の実施
東日本大震災(宮城県)、和歌山県に鳥取県災害ボランティア隊を派遣
・平成24年度 災害ボランティアバンクに生活支援ボランティアの情報を追加した「とっとりボラン
ティアバンク」の設置、熊本県に鳥取県災害ボランティア隊を派遣
・平成25年度 山口県、島根県に鳥取県災害ボランティア隊を派遣
・平成26年度 徳島県、広島県に鳥取県災害ボランティア隊を派遣 (災害ボランティアの隊員の多くがシニア層。シニア層の活躍が欠かせない。)
これまでの取組に対する評価
県社協ではボランティア団体を運営する人材の養成を中心に取組んできたところであり、人材養成については、他に取組んでいる機関が県内で見当たらず、また市町村の区域に止まらず全県で取組むことが効率的であり、必要性が認められる。
しかし、人材養成については一過性の養成に止まっており、今後一層ボランティア振興を行うためには、養成した人材の組織化などの展望を示す必要がある。
鳥取県災害ボランティア隊は、まとまった人数で効果的な活動ができ、被災地においても鳥取県の災害ボランティア隊の活動として認知され喜ばれている。
また、鳥取県災害ボランティア隊として派遣された災害ボランティアの方々により各地で講演会や報告会などが行われており、ボランティアの普及啓発にもなっている。
財政課処理欄
ボランティアバンクのシステム改修は認めません。サマーレビューにおいて事業効果・成果を検証した上で検討します。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
追加要求額 |
13,498 |
6,749 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,749 |
保留・復活・追加 要求額 |
13,498 |
6,749 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,749 |
要求総額 |
13,498 |
6,749 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,749 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
計上額 |
13,066 |
6,533 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,533 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |