現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成28年度予算 の 福祉保健部の地域包括ケア推進支援事業
平成28年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:老人福祉費
事業名:

地域包括ケア推進支援事業

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福祉保健部 長寿社会課 いきいき長寿推進担当  

電話番号:0857-26-7176  E-mail:choujyushakai@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
28年度当初予算額(最終) 6,371千円 0千円 6,371千円 0.0人
28年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:618千円    財源:単県   追加:618千円

一般事業査定:計上   計上額:618千円

事業内容

査定結果

医療介護連携体制構築事業のうち、啓発フォーラム開催経費は、医療介護総合確保基金の交付が確定した後、再度要求を行うこと。(△1,437千円)

調整要求内容

東部地区の事業について調整要求する。


    在宅医療・介護連携の推進事業
    【調整要求額】 618千円
    【財源】単県(前年度:地域医療介護総合確保基金(医療))
     高齢者の「入院(急性期〜回復期)」から「介護」に至る医療及び介護関係者の情報共有、連携体制を整備する。
    実施内容
    事業費
    事業範囲
    (実施主体)
    各圏域の連携推進に向けた取組
     各圏域の実情にあわせ、研修会・フォーラム開催等を行う。
    618千円 
    保健医療圏域
    (東部福祉保健事務所)
(単位:千円)
要求額
査定額
調整要求額
調整要求後の計
在宅医療介護連携の推進事業
2,535
1,098
618
1,716
地域包括推進支援事業(全体)
7,190
5,753
618
6,371

調整要求の理由

当初、啓発フォーラムを開催し、県民及び関係者に対して事業の理解を深め取り組みの機運を高めることとしていたが、平成30年度までに全ての市町村が在宅医療介護連携推進事業を完全実施することを目指す上で、住民啓発に係る事業が重要であり、住民啓発を担う医療介護関係者の人材育成が急務であることから、東部医師会と東部福祉保健事務所とにおいて、次のとおり役割分担しながら啓発を実施することとなった。
    <役割分担>
    東部医師会:地域住民に対する啓発(講演等)
    東部福祉保健事務所:住民啓発に関わる医療介護関係者の人材育成(ファシリテーション研修)

    ついては、東部地区在宅医療介護連携推進協議会(設置主体:東部医師会・東部圏域1市4町)との共同連携事業であり、平成27年度より計画的に推進している事業であるため、国基金の交付が確定した後の要求では、今後の方向性が定まらず、事業の推進に支障を来す恐れがあるため、単県事業として要求する。


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 5,753 579 0 0 0 0 0 3,337 1,837
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 618 0 0 0 0 0 0 0 618
保留・復活・追加 要求額 618 0 0 0 0 0 0 0 618
要求総額 6,371 579 0 0 0 0 0 3,337 2,455

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 618 0 0 0 0 0 0 0 618
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0