１ 目的
市町村の健康課題解決に向けて、地区単位の健康づくりに関する活動を地区住民と市町村、大学・専門学校、看護協会等といった専門的知識・技術をもつ機関と一緒に取り組むことで、よりきめ細かな地区単位の健康づくりを進め健康寿命の延伸を目指す。
２ 内容
（１）まちの保健室運営費補助
・「まちの保健室」を実施する市町村に対し、運営に係る経費の
１／２（上限１００万円）を補助する。
・補助対象事業は、モデル的な新たな取り組みとする。
＜まちの保健室開催までの流れ＞
・地区の選定・実施計画策定・関係機関との調整等
・当日運営
〔スタッフ〕健康づくりリーダー、看護師、
テーマ別講師、学生等
（テーマに併せたスタッフで運営）
〔内容例〕身体計測（身長・体重、血圧、骨密度、肌年齢、血 管年齢、体組成等）
ミニ講話、健康相談、座談会
・運営会議の開催
（地区の健康教条のための意見交換・運営に係る検討） |
（２）健康づくりリーダー養成講座の開催：鳥取看護大学へ委託
まちの保健室の運営や企画に主体的に取り組める地区の健康 づくりの核となる人を養成する（各圏域）
（３）まちの保健室普及啓発：鳥取看護大学へ委託
まちの保健室のイメージを掴んで貰うため、各市町村で「まちの
保健室」を模擬的に実施する
〔県の役割〕
健康マイレージ支援事業、地域の健康寿命アップ促進事業等を健康づくりの仕掛け・ツール開発とし、まちの保健室を健康づくり事業の実践の場として位置づけ、大学・各団体や関係機関と連携し事業実施を行い、健康寿命の延伸にむけた健康づくり事業を推進していく。
３ 概要
○地域住民が主体的に健康に関わる知識や情報を取得し、健康的な生活習慣が実践できる場を提供
○子どもからお年寄りまで、心や体の気になることや悩みを、看護師や栄養士などに相談できる場の提供
○将来の医師や看護師、栄養士になる学生に地域との関わりを経験させる機会の提供
４ 要求額
（１）まちの保健室運営に係る経費
市町村の事業費の１／２を補助（上限１，０００千円）
１，０００千円×１０市町村＝１０，０００千円
（２）健康づくりリーダー養成及び普及啓発（看護大学へ委託）
健康づくりリーダー養成費 １，５００千円
まちの保健室普及活動費 ３７０千円
（内訳）
中部：３５，０００円×２町＝７０千円
東・西部：５０，０００円×６町＝３００千円
（３）活動報告会経費 ７００千円