生活困窮者自立支援事業

• 生活困窮者は、近隣や社会との関係が希薄でひきこもり傾向であることが多く、支援側が出向く支援が有効で、訪問による段階的な寄り添い支援が必要である。
• さらに、支援の場に対象者が出ていくためには、より通いやすい環境設定が必要であり、就労準備支援事業のように対象者が出て利用する事業は、複数箇所に支援の場所を設けることが望まれる。
• このため、広域での共同実施の場合は、各自治体に協力事業所をつくり、拠点となる就労準備支援事業所からの支援員の訪問・同行支援が可能な実施体制がより必要となる。

【実施体制】

事業委託	NPO法人を想定
実施方式	４町共同実施（県が委託契約締結し各町と按分）
実施体制	就労準備支援員　１名（４町で共同設置）
実施内容	・各自治体の生活困窮者相談窓口及び福祉事務所と連携し、生活困窮者及び生活保護受給者に対して、就労に向けて必要な生活・コミュニケーション・技能等の訓練及び意欲喚起等を実施する。 ・各自治体の地域事情やニーズに応じた協力事業所を開拓し、身近な地域での就労支援の充実を図る。