事業名：
介護福祉士等修学資金貸付事業
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福祉保健部 長寿社会課 地域包括ケア推進支援担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 28年度当初予算額(最終) |
5,788千円 |
1,560千円 |
7,348千円 |
0.2人 |
人 |
人 |
| 28年度当初予算額 |
0千円 |
1,553千円 |
1,553千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：21,788千円 財源：国１／２、単県 追加:21,788千円
一般事業査定：計上 計上額:5,788千円
事業内容
査定結果
貸付枠増については、必要枠を整理した上で要求を行うこと。
事業内容
県内の介護福祉士及び社会福祉士の養成確保を図るため、修学資金貸付事業を鳥取県社会福祉協議会へ委託する経費
＜概要＞
【実施主体】県
【委託先】鳥取県社会福祉協議会
【財源内訳】
貸付金：
（平成２７年度補正要求分）国９／１０、県１／１０（交付税措置）
（委託事業分）国１／２、県１／２
事務費：単県
＜貸付内容＞
１．介護福祉士等修学資金貸付事業
貸付対象 | 以下の条件を満たす者
・養成施設等に在学していること。
・将来県内において介護福祉士又は社会福祉士の業務に従事しようとするものであること。
・学業成績優秀で心身ともに健全であること。 |
貸付限度額 | ＜貸付金＞
（１）養成施設 月額５万円
（２）実務者養成施設 ２０万円
（加算）
・入学準備金２０万円
・就職準備金２０万円
・生活費加算月額４万円
・（新）受験対策費年額４万円 |
貸付期間 | 養成施設等の正規修学期間内 |
対象となる養成施設等 | 社会福祉士及び介護福祉士法第7条第2号若しくは第3号又は第39条第1号から第3号までの規定に基づき文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校又は厚生労働大臣の指定した養成施設。
（参考）
県内の養成施設等
・鳥取社会福祉専門学校
・鳥取短期大学
・ＹＭＣＡ米子医療福祉専門学校 |
返還免除要件 | 養成施設等の卒業の日から１年以内に県内の社会福祉施設等において介護等の業務に従事し、当該業務に５年間従事したとき等。 |
２．（新規）再就職準備金貸付事業
貸付対象 | 離職した介護人材のうち、一定の経験を有する者 |
貸付限度額 | ＜貸付金＞
再就職準備金 ２０万円（１回を限度） |
準備金活用例 | ・子どもの預け先を探す際の活動費
・介護に係る軽微な情報収集や学び直し代（講習会、書籍等）
・被服費等（ヘルパーの道具を入れる鞄、靴など）
・転居に伴う場合の費用（敷金礼金、転居費など）
・通勤用の自転車・バイクの購入費 等 |
返還免除要件 | 再就職後２年間介護職としての実務に従事することにより返還義務を免除 |
※今後、国から実施要領等が示される。
調整要求理由
「介護離職ゼロ」の実現に向けた対策の強化を図るため、国の平成２７年度補正予算において、離職した介護人材の再就職準備金の貸付制度の新設や、介護福祉士養成施設の学生に対する学費等の貸付制度の拡充が行われることとなり、県としては適当と認める団体（鳥取県社会福祉協議会）に対して修学資金貸付原資（３年分相当額）を補助することとしている。
当補助事業に係る県費分について、特交措置が予定されており、措置が成されるには団体への貸付年度と都道府県の団体への補助年度が一致する必要があるため、平成２８年度貸付に係る県費分の要求を行う。
介護人材のさらなる確保のためには、上記補助事業に加え、さらに貸付枠の確保が必要なため、平成２７年度の債務負担行為設定額の要求を行う。
平成２４年度から実施している委託事業は平成２５年度の継続貸付をもって終了したが、債権管理が必要なため、債権管理に要する事務費を要求を行う。
調整要求内容
| （１）貸付金 | 補助金 ５，５４８千円
※平成２７年度補正要求している補助事業の平成２８年度貸付に係る県費分を要求。なお、次年度以降においても下表のとおり要求を行う。
| 平成２８年度 | ５，５４８千円 |
| 平成２９年度 | ５，５４８千円 |
| 平成３０年度 | ５，５４７千円 |
合 計 | １６，６４３千円 |
委託料 １６，０００千円
※平成２７年度新規貸付２０名分
※Ｈ２７年度当初債務負担行為設定額３２，０００千円のうち、１６，０００千円を要求。なお、Ｈ２９年度において、残額を要求する予定。 |
| （２）事務費 | 委託料 ２４０千円
○債権管理事務費（旧制度３）
２４０千円
（内訳）
・人件費 １９１千円
・事務処理経費 ４９千円 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
（旧貸付制度：１）
○鳥取県介護福祉士等修学資金貸付事業（鳥取県実施）
貸付期間：平成５年〜２１年度
（新規貸付は平成１８年度まで）
＜貸付実績＞
１１６，２９２千円 １３５人
（旧貸付制度：２）
○介護福祉士等修学資金貸付事業（県社協実施：補助）
新規貸付は平成２１〜２３年度
＜貸付決定実績＞
・平成２１年度 １５人 ２０，９００千円
・平成２２年度 ２５人 ３８，９６０千円
・平成２３年度 ２０人 ２８，９５０千円
＜補助額＞
１１１，３６０千円
（旧貸付制度：３）
○介護福祉士等修学資金貸付事業（県社協実施：委託）
＜貸付決定実績＞
・平成２４年度 ２０人 １８，７５５千円
（現行制度）
○介護福祉士等修学資金貸付事業（県社協実施：補助）
＜貸付決定実績＞
・平成２５年度 ２０人 ２９，４５０千円
・平成２６年度 ２０人 ３０，２００千円
・平成２７年度 ３３人 ５０，０００千円
＜補助額＞
１５７，８９０千円
これまでの取組に対する評価
旧貸付制度１における貸付者のうち
・返還免除（県内で介護福祉業務等に７年間従事した者） ８７人
・返還猶予中（県内で介護福祉士業務等に従事中の者） ６人
・返還終了者 ３９人
・返還中 ３人
（※平成２７年１０月現在）
財政課処理欄
平成２８年度〜３０年度の貸付については、経済対策補正（国９／１０）の範囲内で実施してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
21,788 |
8,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
13,788 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
21,788 |
8,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
13,788 |
| 要求総額 |
21,788 |
8,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
13,788 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
5,788 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,788 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |