現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成28年度予算 の 福祉保健部の障がい者虐待防止・権利擁護事業
平成28年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:障がい者自立支援事業費
事業名:

障がい者虐待防止・権利擁護事業

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福祉保健部 障がい福祉課 社会参加推進室  

電話番号:0857-26-7675  E-mail:shougaifukushi@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
28年度当初予算額(最終) 4,172千円 0千円 4,172千円 0.0人
28年度当初予算額 0千円 3,883千円 3,883千円 0.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:610千円    財源:国1/2   追加:610千円

一般事業査定:計上   計上額:610千円

事業内容

1 調整要求概要

専門的な見地から市町村障害者虐待防止センター等の支援援を行うバックアップ組織(弁護士、司法書士、社会福祉士等で組織)を設置し、必要な専門的助言・支援が適宜行える体制を整備として、障がい者虐待防止支援チームを設置しているが、支援チームの運営に係る経費を調整要求するもの

2 要求額一覧

【障がい者虐待防止・権利擁護事業】
要求額
査定額
調整要求額
指導者養成研修
(330千円)
330千円
330千円
障がい者虐待防止等研修事業
(2,272千円)
2,272千円
2,272千円
障がい者虐待防止等に係る支援チーム設置事業
(1,410千円)
1,410千円
800千円
610千円
    ※上段()書きは平成27年度当初予算

3 現状と課題

・平成24年10月1日施行の障害者虐待防止法に基づき、県障害者権利擁護センター及び市町村障害者虐待防止センターが設置され、専門的な見地から支援を行う「支援チーム」を設置。


・現在、支援チーム設置から約3年経過したが、利用状況については、まだまだ十分とは言いがたい。

・虐待事案への早期・的確な対応を実施するためには、このような支援機関が必要不可欠であり、普及啓発を含めた利用促進を実施していく



財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 3,562 1,781 0 0 0 0 0 0 1,781
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 610 305 0 0 0 0 0 0 305
保留・復活・追加 要求額 610 305 0 0 0 0 0 0 305
要求総額 4,172 2,086 0 0 0 0 0 0 2,086

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 610 305 0 0 0 0 0 0 305
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0