地方消費税交付金

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総務部　税務課　課税担当　　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
既査定額	0千円	0千円	0千円	0.0人
補正要求額	-923,586千円	0千円	-923,586千円	0.0人
計	-923,586千円	0千円	-923,586千円	0.0人

事業費

要求額：-923,586千円　　　財源：単県　　　追加:-923,586千円

地方税法に基づき、地方消費税額に相当する額から国に支払った徴収取扱費を差し引き、さらに他の都道府県と清算を行った後の２分の１に相当する額を市町村に交付するもの。

○交付基準

　　・人口（国勢調査）

　　・従業者数（経済センサス基礎調査（旧事業所・企業統計））

○交付時期

　　６月、９月、１２月、３月

（趣旨）

　平成６年の税制改正における個人住民税の減税と消費譲与税の廃止に伴う歳入不足を補填する必要があり、その際、安定財源を市町村に帰属させるとの観点等から、創設されたもの。

地方消費税清算金収入の決算見込が当初見込を下回ったことによるもの。

（１）地方消費税交付金　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　区分
２７年度
決算額
２８年度

現計予算額
調整要求額
計

地方消費税交付金
11,296,065
11,057,886
▲923,586
10,134,300