１事業概要
県民から寄せられる県政についての意見・提言等を県政に反映するとともに、県及び職員に対する不当要求行為等に対し職員の能力向上を図るために必要な支援を行う。
２事業内容【県民の声】
（１）県民の声データベース等の保守管理
県政に関する意見、提言、要望、苦情等を幅広く県民から募集し、「県民の声」として庁内ＬＡＮのデータベースに集約し、対応（回答）の進捗管理を行う。
○受付窓口
すべての所属（意見集約：県民課）
○募集方法
来庁、電話（一般、フリーアクセス）、ファクシミリ、郵便、電子メール、ホームページ専用入力フォーム、県民の声募集用紙、等
【参考】
・平成26年度受付件数 1,709件
・平成27年度受付件数 773件（9月30日現在）
･県民の声を反映した事業
〈http://www.pref.tottori.lg.jp/243917.htm〉
施策に反映された事業件数 47事業（平成27年度当初予算）、平成26年度に受け付けた提言等で、提言等の趣旨に添って実施したもの 111件(平成25年度117件)
（２）県政に対する提言等の受信専用電話（県政提言フリーアクセス）の運用
・通話料金は県が負担（着払い）
・電話番号 ０８００−２００−３７０９
・利用時間 開庁日の午前８時30分から午後５時15分まで
・固定電話及び携帯電話（いずれも県内）で利用可
３事業内容【不当要求行為等対策】
県及び職員に対する不当要求行為や対応困難事案などに対し、組織的に対応するため、庁内への助言・研修を行う。
（１）不当要求行為等対策連絡会の運営
全庁的な連携を図るため、各部局次長等で構成し、必要に応じ随時開催する。
（２）職員研修の実施
不当要求行為等に対する職員の対応能力を高めるための研修を実施する。
区分 | 対象 | 回数 |
| 対策責任者研修 | 新任、受講後３年経過者 | ３回
（各地区１回） |
| 一般職員研修 | 所属職員、関係団体（指定管理者）、市町村職員 | ２回
（東部、西部各１回） |
| 部局等研修 | 部局（所属）内職員 | １回以上 |
（３）不当要求行為等に対する総合的調整
・データベース上での対応マニュアルや事例等の情報提供
・部局等研修における職員の派遣や啓発ビデオ等の貸出し
・個別事案発生時におけるアドバイス
・対応困難者、不当要求行為者に対する対応の支援等
４所要経費
・県民の声データベース等の保守管理委託費 655千円
・非常勤職員報酬・共済費（1名） 2,629千円
・標準事務費 1,065千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
【県民の声】
＜取組状況＞
・鳥取県民参画基本条例の施行に伴い、より県民の視点に立つとともに業務の簡素化を図るため、平成26年度から処理区分を変更するなど的確で迅速な対応に努めた。
・幅広く「県民の声」を募集するため、県内の各種施設に加え、道の駅にも「県民の声」の募集用紙を配架した。また、若い世代の意見を募るためポスターを作成し、高校、大学などの学校に掲示した。
【不当要求行為等対策】
・職員の対応能力向上を図るため、警察本部及び暴力追放センターの協力を得ながら研修を実施した。
＜平成26年度実績＞
・不当要求行為等対策責任者研修会(暴対法講習会と共催) 庁内3回 82名（昨年度：3回64名）、指定管理1回25名
・不当要求行為等対策研修会 2回 127名（昨年度：2回155名）
・部局・所属単位研修 87回 3,040名（昨年度：95回2,667名）
これまでの取組に対する評価
【県民の声】
＜自己分析＞
県政の主役は県民であるとの認識の下、県民の皆さんからお寄せいただく県政に関するさまざまなご意見等を「県民の声」として真摯に受けとめ、行政への県民参画が推進された。
寄せられた意見等については、新たな施策を展開する契機とし、業務改善や県政への反映に努めた。
平成26年度については約1,709件を超えるご意見をいただき、その一つ一つを関係部署に伝達するとともに、庁内で情報共有を図った。
＜改善点＞
インターネット公開までの期間について見直しを行った。
【不当要求行為等対策】
＜自己分析＞
各種研修会、講演会の実施等により、多くの受講者を得て、職員の対応能力向上を図ることができた。
＜改善点＞
不当要求行為等対応マニュアルを平成16年に作成し、周知に努めて来た結果、対応についての知識は着実に浸透しつつあるが、不当要求行為は日常的に発生する事案ではないので、多くの職場では実感が伴わないため、認識が低い。
このため、各所属において、対策責任者が中心となり、その職場環境における事案を想定し、組織としての対応を実践形式（ロールプレイ）により研修する取組を促進する必要がある。
なお、県の業務遂行に著しい支障を生じさせる不当要求行為等については、高度な専門性を有する職員を雇用して対応することとしているところである。引き続き、警察、弁護士とも連携をとって法的な解決を図ることが必要である。