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平成２８年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：総務費　項：企画費　目：計画調査費
事業名：

とっとり県民活動活性化センター事業

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元気づくり総本部　参画協働課　ボランティア・協働担当　　

電話番号：0857-26-7071  E-mail：zaisei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
28年度当初予算要求額 56,933千円 17,935千円 74,868千円 2.3人 0.0人 0.0人
27年度６月補正後予算額 66,717千円 17,860千円 84,577千円 2.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：56,933千円 　（前年度予算額 66,717千円）　　財源：単県　

事業内容

１　目的

　地方創生の推進に向けて、県民が主体的に地域の課題に取り組んでいくようなプラットフォームづくりを進める。

    　県民による主体的な活動を活性化していくため、専門的な支援、人材育成と各主体のネットワーク化に資する事業に取り組んでいく。

２　前年度からの見直し内容

・とっとり県民活動活性化センターは、平成２５年２月に職員２名体制の任意団体として設立。平成２６年１月に一般財団法人化し、４月から職員５名体制で事業を本格スタート。

・平成２７年４月に公益財団法人化し、職員７名体制で事業実施。

・平成２８年度からは、特に重点を置いて取り組んでいる伴走型支援（個別支援）の他、平成２７年１０月に立ち上げた「とっとりの元気づくり会議」の運営及び交流に注力しながら進めていく。約２年９ヶ月の事業実績及びセンター体制を考慮し、優先順位を付け、事業全体を真に必要な事業のみとなるよう再編成した。

３　ボランティア活動支援事業

１　方針
　地方創生にあたり県民の主体的な活動が促進されるよう、県民の社会参画機会の創出、促進する事業を実施

２　事業内容（括弧内はＨ２７調整後事業費。以下同様。）
項目・要求額
内容
ボランティア支援ネットワーク事業
３５０千円
（１，０２７千円）
○市町村ボランティアセンターとのネットワーク構築【新規】
○ボランティア活動を支援する団体・機関が互いの現状と課題を共有・検討する会議を開催【継続】
    （時期：５月、８月、１２月）
    （場所：東・中・西部　３回）
ボランティア参加促進事業
０千円
（３１８千円）
○鳥取大学連携「シェアウェブ」活用による支援人材育成

４　地域づくり活動支援事業

１　方針
　地方創生に資する地域づくりが継続・発展するよう、先進事例視察に要する経費の補助、情報発信等を実施

２　事業内容
項目・要求額
内容
地域づくり研修企画補助事業

【拡充】件数
１，１３０千円
（６３０千円）
○　地域づくり団体等が企画する研修会や県内外の先進事例の視察を公募し、経費の一部を補助
    （補助額：５万円／件　２０件程度）
    （募集時期：通年）
地域づくり活動ノウハウ提供事業
１１１千円
（１１１千円）
○　地域づくり団体の登録を推進するとともに、ホームページ等を通じて情報発信

○　地域づくり団体や活動者に応じた相談対応
地域づくり研修参加促進事業
４７３千円
（６２７千円）
○　「地域づくり団体全国研修交流会」の募集等・事後交流会を開催
　　　全国研修交流会の案内等
　　　　時期：５月
　　　事後交流会の開催
　　　時期：９月　場所：県内

５　ＮＰＯ活動支援事業

１　方針
　ＮＰＯの育成、活動基盤の強化を図るため、基盤強化研修、実態把握、専門家派遣等を実施

２　事業内容
項目・要求額
内容
ＮＰＯ経営実態把握事業
３２３千円
（５１７千円）
○　ＮＰＯ法人経営実態調査を実施し、きめ細かな相談支援のための基礎資料「ＮＰＯカルテ」を整備
専門家派遣事業

３０９千円
（４４４千円）
○　ＮＰＯ等からの法人業務や会計等の専門的な相談に対して、税理士、行政書士、社会保険労務士、ＩＴに関する専門家等を派遣

○　専門家を構成員とするＮＰＯ支援のためのネットワーク会議を開催
    （時期：年２回（８月、１２月））
    （場所：専門家の取組み視察を兼ねて開催）
ＮＰＯ事務力強化事業
１，２５１千円
（１，５１９千円）
○会計基準活用講座等の「事務力セミナー」を開催
（時期：１０〜１２月）
（場所：東部、中部、西部３ヶ所程度　６回）
○　事務力検定の実施
非営利公益活動広報補助金交付事業
２，１３０千円
（２，１３０千円）
○　チラシ作りや、ホームページの作成など団体の広報活動に対して補助金を交付
    （補助対象者：県内のＮＰＯ・ボランティア団体）
    （補助額：１１万２千円／件　１８件程度）
    （募集時期：通年）

６　共通事業

１　方針
　県民活動に共通する課題に対応するため、きめ細かな相談体制の整備、情報発信等を実施

２　事業内容
項目・要求額
内容
民間協働型活動支援事業
５００千円
（９０２千円）
○　企業との協働や県内外の支援団体との連携による県内ＮＰＯ等の資金調達支援プログラムを実施
相談対応・出前相談事業
２９７千円
（２９８千円）
○　県民・ＮＰＯ等からの県民活動に関する幅広い相談に対応

○　出前相談会は、各事業の実施にあわせて開催　
助成金活用促進事業
４４４千円
（７６７千円）
○　県内外の助成団体が提供する助成金情報を紹介し、効果的な活用を促す「助成金合同説明会」を開催
    （時期：９月、３月（県説明会と共同開催））
    （場所：東部・中部・西部　合計６回）
情報集積・発信事業
１，８８４千円
（３，５７７千円）
○　情報誌（年２回）、機関誌（年４回）及びメーリングリストによる情報提供を実施

○　県民活動活性化に資する県内外の情報を収集し、ホームページ等を活用して県民・ＮＰＯ等へ発信

７　要求額

５６，９３３千円

内訳

（１）センター委託費　５６，３１２千円
区分
額（千円）
直接
事業費		ボランティア活動支援
３５０
地域づくり活動支援
１，７１４
ＮＰＯ活動支援
４，０１３
共通
３，１２５
直接事業費　計
９，２０２
間接
事業費		職員人件費
３９，２３０
管理費
７，８８０
間接事業費　計
４７，１１０
委託費　計
５６，３１２

（２）標準事務費　６２１千円


（３）見直し内容

事業数　Ｈ２７　２５事業　→　Ｈ２８　１９事業

廃止事業数９事業（△５，１７９千円）
見直し事業数６事業（△２，７７２千円）
合計１５事業（△７，９５１千円）


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成26年1月　一般財団法人とっとり県民活動活性化センター設立
平成27年4月　公益財団法人へ移行

これまでの取組に対する評価

センターの認知向上へ向けて、ボランティア・地域づくり・ＮＰＯの支援団体等と連携しながら、全県域で事業を展開している。

工程表との関連

関連する政策内容

ＮＰＯ・ボランティア活動の促進・支援

関連する政策目標

○「とっとり創生支援センター」の事業実施と支部機能により、地方創生の推進に向けて、民間団体等が取り組む地方創生に資する取り組みを支援し、官民一体となった取り組みを進めるともに、東部・西部の支援センターは、活性化センターの支部としてＮＰＯ活動等への各種対応、運営支援、団体訪問による地域でのネットワーク構築を促進する。 ○「とっとり県民活動活性化センター」が実施する伴走型支援に協力して支援を促進するとともに、県民活動を支援する各種事業を推進し、ボランティア・地域づくり・ＮＰＯの活動を活性化させる。





要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 66,717 0 0 0 0 0 0 66,096 621
要求額 56,933 0 0 0 0 0 0 56,312 621


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