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平成２８年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：総務費　項：企画費　目：計画調査費
事業名：

協働提案・連携推進事業

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元気づくり総本部　参画協働課　ボランティア・協働担当　　

電話番号：0857-26-7071  E-mail：zaisei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
28年度当初予算要求額 19,583千円 18,715千円 38,298千円 2.4人 0.0人 0.0人
27年度６月補正後予算額 20,058千円 9,318千円 29,376千円 2.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：19,583千円 　（前年度予算額 20,058千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業のポイント

・地域課題の多様化、知識・ノウハウを持つNPOの増加している現状を踏まえ、官民それぞれの特性を持ち寄り、相乗効果を発揮することで地域課題の解決が可能となる。


    ・これまでの官民協働事業では、事業実施段階にかかる支援（川下）のみであったが、本事業では計画段階における支援（川上）に重点を置き、支援する。

２　背景

・県内地域課題は多様化し、迅速・柔軟な専門的な対応が求められるため、行政のみによる対応が困難。

・そのため、知識やノウハウを持つNPO等の民間団体と協働により、課題を解決することが効果的と考えられる。

・従来は鳥取力創造運動支援補助金など、県民が地域課題を解決するために、自ら企画し事業実施する場合に補助を行い民間の活動を支援。

・県民との協働を一層進め、民間と県のお互い持っている専門性等を活すことにより地域課題を解決するため、協働で計画策定及び事業実施を行う「鳥取県協働提案・連携推進事業」を平成２５年度に創設。

・県が行政として課題としているテーマについて、県民の視点による効果的な課題解決に向けた事業を民と県との協働により実施するため、平成２６年度には課題を県側から提案する「県課題提示コース」を創設し、双方向の課題提案方式として、より幅広い課題解決が図れる事業としている。

・平成２５年度は、県民から地域課題を募集して事業を実施(「民間課題提示コース」)。

・平成２６年度からは一層の充実を図るため、「鳥取県の課題」を県側から提案する「県課題提示コース」を創設して事業を実施。
・２５年度は民間から３件の募集に対して１１件の申請があり、２６年度は４件の募集に対して１１件、２７年度は４件の募集に対して１４件の申請があった。協働に対するニーズは高い。

３　見直し概要

〈見直しの視点〉
　　・重点分野の設定
　　・これまで協働事業が取り組まれていない分野への拡大

（１）「県課題提示コース」の見直し
設定にあたり、県の重点課題及びこれまで協働事業が取り組まれていない分野を入れるよう考慮する。
　　
（２）事業期間の見直し（２９年度分から）
以下に配慮し、１１月補正要求とする。（２年間の債務負担行為設定）。
・採択団体が計画策定に４月に着手できるようにする。
・事業実施期間が１年以上確保しやすくする。
・県担当課が計画的に事業に関われるようにする。

４　事業内容

地域課題解決のため、「民」と「県」が協働で実施することが適当な事業について、事業計画から事業実施までを民間主導のもと官民協働により実施するための経費を支援する。

○地域課題を県民から提案する「民間課題提示コース」（２件）
○県課題に対して県民に提案してもらう「県課題提示コース」（２件）

５　要求金額

１　協働提案・連携推進事業　１９，５８３千円

(1)計画策定補助　※補助率　１０／１０

　　１，２００千円

　＜民間課題提示コース＞

　３０万円／団体×２件 ＝６００千円

　＜県課題提示コース＞
　３０万円／団体×２件 ＝６００千円

(2)事業実施補助　※補助率　１０／１０

　　１６，０００千円

・平成27・28年度事業実施分　※１

　２００万円／団体×４件 ＝８，０００千円

・平成28・29年度実施事業分　※２

　＜民間課題提示コース＞

　２００万円／団体×２件 ＝４，０００千円

　＜県課題提示コース＞
　２００万円／団体×２件 ＝４，０００千円

（※１は債務負担行為 H27〜H28、※２は債務負担行為 H28〜H29)

(2)研修費・審査会経費　　１，８０４千円

・平成26〜27年度事業実施分　１３８千円

　内容：成果検証

・平成27〜28年度事業実施分　１６３千円

　内容：振返研修

・平成28〜29年度実施事業分　１，５０３千円

　内容：導入研修、中間研修、審査会

(3)標準事務費

５７９千円


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○平成27年度分について、平成26年4月中旬から5月末までの期間で募集。募集期間中に県民課と鳥取力創造課が調整し、申請を希望する団体と担当課で事前協議を実施。　→　１４件の申請

○7月8日に審査会を開催し、次の４団体を採択した。

・山陰省エネライフ研究所
・賀露みなと観光協会
・生活文化研究会
・NPO法人ライヴ

○平成26年〜27年度分について、昨年度に事業実施補助に採択された次の3団体について協働実施を行っている。

・地域スポーツ推進協議会
・市民エネルギーとっとり
・鳥取民藝美術館

○事業を終了した平成25年〜26年度分について、成果報告会及び審査・検証委員会を開催し、成果を検証した。
・NPO法人智頭町森のようちえん　まるたんぼう
・南部町商工会
・山形地区振興協議会

これまでの取組に対する評価

○平成25年度、26年度の募集についてそれぞれ11件、27年度は14件のの申請があり、協働事業に関して県民の要請が大きいと認識。

○申請時に事前相談を行ったことで、各担当所属にも協働事業に関する意識付ができた。

○終了した事業の中によい協働ができた事業があった。

《改善点》
○団体及び協働担当課にとってよりよい期間の設定となる事業実施方法が必要。




要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 20,058 0 0 0 0 0 0 17,200 2,858
要求額 19,583 0 0 0 0 0 0 17,200 2,383


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