現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成28年度予算 の 元気づくり総本部のみんなで支え合う中山間地域づくり総合支援事業
平成28年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:市町村振興費 目:自治振興費
事業名:

みんなで支え合う中山間地域づくり総合支援事業

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元気づくり総本部 とっとり暮らし支援課 中山間・まちなか振興担当  

電話番号:0857-26-7129  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
28年度当初予算要求額 39,668千円 5,459千円 45,127千円 0.7人 0.0人 0.0人
27年度6月補正後予算額 43,523千円 6,989千円 50,512千円 0.9人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:39,668千円  (前年度予算額 43,523千円)  財源:単県 

事業内容

1事業の目的

・中山間地域住民の生活を守り、支援する。

    ・中山間地域の活性化を促進するためのきっかけ作り

2事業の概要

【生活応援分野】
(1) 買い物支援事業
 ア 仕組みづくり支援
買物支援(燃油含む)の取組に係る検討(交通含む)や移動販売事業者等と福祉や医療分野との連携など付加価値を高めるためのシステム作り等に要する経費を助成
【補助率】1/2 (上限500千円)直接補助
 イ 導入支援 【拡充】
移動販売、宅配サービス、空き店舗を活用した小売りなど、店舗が不足する地域において、必要な食料・日用品などを供給する事業の実施に要する経費を助成
【補助率】県1/2、市町義務負担なし(上限5,000千円)間接補助又は市町村をまたぐ場合は直接補助
移動販売継続は県1/3、市町1/3(上限3,000千円)間接補助
 ウ 移動販売車運営費助成
食料品等の移動販売車の運営に要する経費を助成
補助期間:原則として3年間を限度
【補助率】市町村が補助する額の1/2
県補助限度額
■一般:(1年目)1,000千円( 2年目)700千円( 3年目)400千円
■見守り協定業者でかつ小規模高齢化集落及び奥部集落を対象とする場合:移動販売車1,000千円、ストックヤード経費70千円/移動販売車、補助期間限定なし

(2) 灯油宅配支援事業 【新規】
灯油の買い出しや注文もままならない高齢者世帯等を対象に、定期的な灯油を配達する事業を開始するのに要する経費を助成(ただし、見守りを要件とする。)
【補助率】県1/2、市町義務負担なし(上限5,000千円)間接補助又は市町村をまたぐ場合は直接補助

(3) 安心して暮らす生活環境づくり支援事業 【拡充】
豪雪から家を守る雪囲いや鳥獣被害対策など、中山間地域での暮らしを脅かす自然災害等から生活を守るための事前の取組や防災に要する経費を助成
【補助率】県1/3、市町1/6間接補助 (上限1,500千円)

(4) 安心して暮らす健康づくり支援事業 【新規】
看護師や介護ヘルパーなど地域の人材を活用し、小さな拠点など地域で自主的に簡単な健康診断などを実施するための経費を助成
【補助率】県1/3、市町1/6間接補助 (上限500千円)

【地域づくり支援】
(1) 広域的地域運営組織づくり支援事業
集落を越えた広域的な地域単位の地域運営組織を設置し、地域振興に係る課題等を調査・検討するために要する経費を助成(掘り起こしのための取組を含む)
【補助率】県1/2、市町義務負担なし (上限1,000千円)間接補助

(2) 地域活性化支援事業  
・地域固有の伝統文化の伝承、景観・環境の保全、都市部との交流など、地域の誇りを再生・発展させる取組及び新たな地域産業の発掘・発展のための初期の取組に要する経費を助成
【補助率】ソフト事業 県1/2 (上限1,000千円)直接補助
ハード事業 県1/3、市町1/6 (上限3,000千円)間接補助
(3) 中山間地域コミュニティビジネス支援事業

・中山間地域の多様な地域資源を活用し、特産品づくり等製造加工・販売施設、農村レストラン、宿泊施設などの整備に要する経費を助成
・買い物支援以外の社会貢献を伴うコミュニティビジネスの起業に必要な調査研究、機械・設備など初期投資に要する経費を助成
【補助率】ソフト事業 県1/2 (上限1,000千円)直接補助
ハード事業 県1/3、市町1/6 (上限3,000千円)間接補助 
(4) 地域遊休施設活用支援事業
地域の遊休施設を活用し、住民の交流施設や地域レストラン等新たな地域コミュニティの再生を図る取組に要する経費を助成
【補助率】県1/2、市町1/3 間接補助 (上限10,000千円)

    (5) 地域コミュニティスタートアップ事業
    地域コミュニティの活性化を図るため、新たな取組を開始するために必要な経費を助成
    【補助率】県10/10 直接補助 (上限100千円)

3所要経費

 細事業名
 要求額(千円)
 内訳
生活応援分野
買い物支援事業(仕組みづくり支援、導入支援)
 




13,368
移動販売車両導入、検討会開催
審査会開催経費
 〃 (移動販売車運営費助成)燃料、修理点検等
小規模集落等特例
灯油宅配支援事業新規導入
安心して暮らす生活環境づくり支援事業自然災害防止 
鳥獣被害対策 
安心して暮らす健康づくり支援事業簡易検査器具 
地域づくり支援
広域的地域運営組織づくり支援事業
26,300
活動支援
地域活性化支援事業交流施設、地域資源活用等
中山間地域コミュニティビジネス支援事業特産物販売、農村レストラン、民泊施設等
特産物PR経費
地域遊休施設活用支援事業施設改修
審査会開催経費
地域コミュニティスタートアップ事業新たな取組
      
合計 39,668 千円 
   

4背景・課題

・ 中山間地域では、過疎化と高齢化の進行などにより、特に山間部の集落を中心に集落機能が低下し、地域コミュニティが失われつつある。また、生活交通や生活物資の確保が困難となり、高齢者の孤立化が懸念される集落が増えつつある。
・ このため、低下した集落機能を維持補完するために、周囲の集落との連携や集落を越えた広域的組織の仕組みづくりとともに、地域住民や地域に拠点を置く事業者等による様々な共助システムの構築が必要となっている。
・地域で暮らし続けるための生活を支援する仕組みとして「小さな拠点」が必要となっている。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・中山間地域住民の暮らしを守り、地域の活性化を図るため、関係市町とともに事業を推進、実施してきた。

・移動販売車は事業開始から現在までに県下で21台導入され、大幅に買い物困難地域の解消となった。

・しかし、移動販売事業は過疎高齢化に伴う計画どおりの経営展開が難しく、運営に対する支援要望がでている。

・中山間地域の活力が思った以上に減退しており、地域活性化支援事業に取り組む意欲のある集落が少なかった。

・25年度から各中山間地域振興チームが発足し、地域づくり支援分野の事業は局執行となった。

・地域の支援は県と市町とが共同で行うべきものとし、今までは一律間接補助であったが、市町から直接補助金への変更要望もあり、地域の要望にスピーディーに対応するため、25年度から一部の事業を直接補助金に変更した。

これまでの取組に対する評価

・年度中途で施設改修事業等要望があっても、市町の補正予算要求に間に合わなかったこともあり、事業活用が思わしくなかった。

・福祉機能を担っている移動販売事業者への支援対策として、買い物福祉サービスへ移行。

・遊休施設を活用した地域拠点づくりが進みつつある中、担い手の確保が必要となっている。

・平成27年度からは市町及び団体等に対し直接事業協力を依頼し、事業実施者に対する周知を徹底している。

工程表との関連

関連する政策内容

地域の人材を活かした、中山間地域における安全・安心な暮らしの確保と、元気で活力ある中山間地域づくりの推進

関連する政策目標

中山間地域振興チームなどとも連携しながら、地域・集落に積極的に関わり、地域の内発的な取組を尊重しつつ、移住定住の視点を加えた集落活性化に重点的に取り組む。





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 43,523 0 0 0 0 0 0 15,103 28,420
要求額 39,668 0 0 0 0 0 0 13,368 26,300