これまでの取組と成果
これまでの取組状況
◎全国知事会議
・全国知事会議（7/28〜29）に参加し、地方創生、地方税財政等について協議
・全国知事会の所属委員会等（総務・地方行政体制・地方分権・地方税財政など）に参加し、諸課題について協議
・地方分権推進特別委員会委員長として、ハローワーク特区等の成果・課題の検証lについてをとりまとめるとともに、地方分権改革の推進についての提言を全国知事会議においてとりまとめた。また、地方分権改革有識者会議において全国の知事を代表して当面の地方分権改革に関して積極的に発言を行った。
◎関西広域連合
・関西広域連合委員会（毎月）に出席し、諸課題について協議。
・広域医療分野、広域観光・文化振興分野、広域産業振興分野に参加し、事務の共同処理を行った。
◎中国地方知事会
・5月19日に岡山県岡山市で知事会議を開催し、中国地方が抱える喫緊の課題について意見交換を行うとともに、共同アピールを採択した。
・８つの広域連携部会の担当県から各部会の平成26年度の取組状況及び平成27年度の取組方針について説明を行った。
・国の来年度予算編成に向け、「平成28年度国の施策に関する提案書」をとりまとめ、8月に国への提案を行った。
◎鳥取・広島両県知事会議
・9月10日に鳥取・広島両県知事会議を広島県尾道市で開催し、両県に共通する政策課題等について意見交換を行った。
◎日本創生のための将来世代応援知事同盟
・独自の発想と実行力を持ち、人口減少社会に立ち向かうトップランナーを目指す知事が同盟し、地方創生のため行動することを目的に、4月20日東京都において、日本創生のための将来世代応援知事同盟を立ち上げ。
・5月23日に岡山県岡山市で開催した「サミット」におて、人口減少に歯止めをかけ、東京への一極集中の流れを変え、若い世代が希望をかなえられる社会の実現に向けた取組等について、意見交換を行った。
これまでの取組に対する評価
◎全国知事会議
・全国知事会議の大きな柱となった「地方創生」について、国への緊急要請をとりまとめ、新型交付金創設などの概算要求につなげた。
・地方分権推進特別委員会委員長として、ハローワークの地方移管など地方分権改革の諸課題について地方意見を集約し、国への提言等を実施。
◎中国地方知事会
・広域防疫の連携について、広域連携部会の中で検討を進めていくこととなった。また、インバウンド観光について、官民で組織する中国地域観光推進協議会も含め、その推進体制の強化について検討を行うこととなった。
◎鳥取・広島両県知事会議
・サイクリングを活用した観光連携、地方創生の推進、要保護児童に対する支援の連携、「あいサポート運動」の取組強化、ドクターヘリの広域連携の推進等について、今後、共同して実施できるものについては、連携して進めていくこととなった。
◎日本創生のための将来世代応援知事同盟
・子育て環境の充実や女性の活躍促進、地方への移住・定住の促進、地域経済の活性化を目指し、地方から国を突き動かすため行動していくとの決意のもと、イクボス宣言を行うことや第３子以降の子育て負担軽減を求めていくことなどを盛り込んだ「おかやま声明」を採択した。