現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成28年度予算 の 元気づくり総本部の移住定住推進基盤運営事業
平成28年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:市町村振興費 目:自治振興費
事業名:

移住定住推進基盤運営事業

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元気づくり総本部 とっとり暮らし支援課 移住定住促進担当  

電話番号:0857-26-7128  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
28年度当初予算要求額 109,692千円 10,137千円 119,829千円 1.3人 1.0人 0.0人
27年度6月補正後予算額 2,469千円 0千円 2,469千円 0.0人 1.3人 0.0人

事業費

要求額:109,692千円  (前年度予算額 2,469千円)  財源:国1/2 

事業内容

1 概要

平成31年度までの5年間での移住者6,000人の移住者を受け入れることを目標に、鳥取県へのIJUターンを希望される方の視点に立ち、IJUターンに関する住宅・就職・就業等の相談や情報発信を総合的かつ一元的に実施するとともに、受入体制の整備を進め、本県を移住定住先として選んでいただくためのきめ細かなサービスの提供に努めることで、本県への移住定住の促進を図る。

2 事業の内容

(1)相談及び情報発信業務の総合的かつ一元的な実施(鳥取県移住定住サポートセンター運営業務等委託)

88,045(H27年度9月補正後73,489)千円
      「鳥取県移住定住サポートセンター」の相談及び情報発信業務を、(公財)ふるさと鳥取県定住機構へ委託することにより、本県へのIJUターンを希望される方の相談にワンストップできめ細かく対応するとともに、本県へのIJUターンに関する情報発信を総合的かつ一元的に行う。

    【委託業務の内容】

(単位:千円)
    区分     事業内容
 所要額
鳥取県移住定住サポートセンターの運営本県への移住定住を希望される方の相談窓口を一元化して対応する。
・定住促進コーディネーター 5名配置
うち1名は、H27年度9月補正により配置された県外大学等のUターン情報発信強化担当
・サポートセンター運営に要する事務費
・その他、実態合わせた諸経費
26,661
(20,534)
関西相談窓口の運営関西圏における相談対応を行うとともに、相談会(BIG相談会2回、休日相談会10回平日出張相談会24回(新規)、夜間相談会6回を開催。

・田舎暮らしコーディネーター 1名
11,440
(10,665)
東京相談窓口の運営首都圏における相談対応を行うとともに、相談会(BIG相談会2回、休日相談会8回、夜間相談会6回(拡充)を開催。
・田舎暮らしコーディネーター 1名
14,999
(12,970)
他主催県外相談会への参加・ふるさと回帰支援センターなどの他団体が主催する相談会に参加する。
NPOふるさと回帰支援センターブース設置負担金は政策戦略事業で別途要求
岡山県と連携した相談会、ツアー等の実施(移住定住情報発信強化事業(H27年度当初2,663千円)から振り替え)

3,546
(7,434)
とっとり暮らし体験ツアーの実施・オーダーメイド型とっとり暮らし体験ツアーを実施。
※相談者の希望に応じて、市町村と連携して個別に実施する。
2,720
(3,956)
とっとり移住定住ポータルサイトの運営・改修、相談者システムの構築等
・就職・住宅情報など本県への移住定住を希望される方が必要とする顧客目線に立った情報の発信を強化。
http://furusato.tori-info.co.jp/iju
・行政、民間、移住希望者等の双方向からの情報発信、参加による移住定住情報サイト(民間参加型/公開版)の開発・運営。(新規)
・現在Excelで管理している相談者システムを構築し就職相談の情報と一元化(新規)
13,696
(2,086)
田舎暮らし関連雑誌によるPR全国誌等に移住定住希望者を対象とした本県のPR記事を掲載し、移住定住先としての本県をアピールする。
6,264
(7,344)
広報ツールによるPR鳥取暮らしに関する総合案内・手引き等を作成し、移住先としての本県をアピールする。
県外大学等のUターン情報発信強化(H27年度9月補正3,500千円)によるSNS等でのPRを実施
5,719
(5,500)
移住希望者の新規開拓に係る民間活動推進事業費補助金NPO等による本県へのIJUターン希望者の掘り起こしにつながる活動に必要な経費をを支援する。
補助率:10/10 上限:30万円

件数:10件(うち、岡山連携も可)

3,000
(3,000)
      
88,045
(73,489)
(2)民間団体との連携
1,296(806)千円
    ○とっとり暮らしアドバイザーの設置・活用               移住実践者をアドバイザーに委嘱し、移住希望者からの相談に対応していただくことで、安心して移住定住できる環境を整備する。


    (3)とっとり暮らしバンクシステムの運営
                       12,804(12,645)千円(H26に緊急雇用創出事業「地域人づくり事業」を活用し配置した中部、西部の住宅相談員(8,694千円)を含める。)

      移住定住希望者からの住宅に関する相談(東中西部)に対応するとともに、住宅情報を収集しホームページで情報発信する業務を(公社)鳥取県宅地建物取引業協会に委託して実施する。


    (4)事務経費             7,547(6,144)千円

     ○非常勤職員              2,459(2,469)千円
       ※H26は移住定住推進交付金で要求

     ○標準事務費              3,275(3,275)千円

     ○ふるさと回帰支援センター等との連携

             ・会費             350(350)千円

               ・移住相談員研修会

    1,463(H27年度6月補正後1,550)千円

                ※ふるさと回帰支援センターへの委託

3 背景

○本県の人口は、昭和63年をピークに減少しており、平成19年10月には推計人口が60万人を割っている。(平成27年9月1日現在 570,395人)

○豊かな自然と向き合いながら人間らしく生きていきたい、安心安全な環境のもとで子育てをしたい、地方でクリエイティブな仕事にチャレンジしたい、自らの力で地域を活性化したいなど、若い年齢層を含めて日本人の価値観や人生観が変化を遂げ始めており、IJUターンの動きが加速している。

○鳥取県に移住された方は、平成25年度は962人(623世帯)、平成26年度は1246人(823世帯)と大幅に増えており、中山間地域での起業など、地元にはない目線で地域に活力を生み出していこうとする動きもみられる。

○人口減少や少子高齢化の深刻化が懸念される中で、IJUターンの動きは、人口減少への歯止め、地域社会の維持や活性化に寄与することが期待できる。

○県だけでなく、移住者の受け皿となる市町村や地元をはじめ、移住支援団体と連携して取り組むことが必要である。





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 2,469 0 0 0 0 0 0 10 2,459
要求額 109,692 53,614 0 0 0 0 0 10 56,068