（１）相談及び情報発信業務の総合的かつ一元的な実施（鳥取県移住定住サポートセンター運営業務等委託）
８８，０４５（H27年度9月補正後７３，４８９）千円
「鳥取県移住定住サポートセンター」の相談及び情報発信業務を、（公財）ふるさと鳥取県定住機構へ委託することにより、本県へのＩＪＵターンを希望される方の相談にワンストップできめ細かく対応するとともに、本県へのＩＪＵターンに関する情報発信を総合的かつ一元的に行う。
【委託業務の内容】
（単位：千円）
| 区分 | 事業内容 | 所要額 |
| １ | 鳥取県移住定住サポートセンターの運営 | 本県への移住定住を希望される方の相談窓口を一元化して対応する。
・定住促進コーディネーター ５名配置
※うち１名は、H27年度9月補正により配置された県外大学等のＵターン情報発信強化担当
・サポートセンター運営に要する事務費
・その他、実態合わせた諸経費 | ２６，６６１
（２０，５３４） |
| ２ | 関西相談窓口の運営 | 関西圏における相談対応を行うとともに、相談会（ＢＩＧ相談会２回、休日相談会１０回、平日出張相談会２４回（新規）、夜間相談会６回を開催。
・田舎暮らしコーディネーター １名 | １１，４４０
（１０，６６５） |
| ３ | 東京相談窓口の運営 | 首都圏における相談対応を行うとともに、相談会（ＢＩＧ相談会２回、休日相談会８回、夜間相談会６回（拡充）を開催。
・田舎暮らしコーディネーター １名 | １４，９９９
（１２，９７０） |
| ４ | 他主催県外相談会への参加 | ・ふるさと回帰支援センターなどの他団体が主催する相談会に参加する。
※ＮＰＯふるさと回帰支援センターブース設置負担金は政策戦略事業で別途要求
※岡山県と連携した相談会、ツアー等の実施（移住定住情報発信強化事業（H27年度当初2,663千円）から振り替え） |
３，５４６
（７，４３４） |
| ５ | とっとり暮らし体験ツアーの実施 | ・オーダーメイド型とっとり暮らし体験ツアーを実施。
※相談者の希望に応じて、市町村と連携して個別に実施する。 | ２，７２０
（３，９５６） |
| ６ | とっとり移住定住ポータルサイトの運営・改修、相談者システムの構築等
| ・就職・住宅情報など本県への移住定住を希望される方が必要とする顧客目線に立った情報の発信を強化。
http://furusato.tori-info.co.jp/iju
・行政、民間、移住希望者等の双方向からの情報発信、参加による移住定住情報サイト（民間参加型／公開版）の開発・運営。（新規）
・現在Ｅｘｃｅｌで管理している相談者システムを構築し就職相談の情報と一元化（新規） | １３，６９６
（２，０８６） |
| ７ | 田舎暮らし関連雑誌によるＰＲ | 全国誌等に移住定住希望者を対象とした本県のＰＲ記事を掲載し、移住定住先としての本県をアピールする。 | ６，２６４
（７，３４４）
|
| ８ | 広報ツールによるPR | 鳥取暮らしに関する総合案内・手引き等を作成し、移住先としての本県をアピールする。
※県外大学等のＵターン情報発信強化（H27年度9月補正3,500千円）によるＳＮＳ等でのＰＲを実施 | ５，７１９
（５，５００） |
| ９ | 移住希望者の新規開拓に係る民間活動推進事業費補助金 | ＮＰＯ等による本県へのＩＪＵターン希望者の掘り起こしにつながる活動に必要な経費をを支援する。
補助率：１０／１０ 上限：３０万円
件数：１０件（うち、岡山連携も可） | ３，０００
（３，０００） |
計 |  | ８８，０４５
（７３，４８９） |
（２）民間団体との連携１，２９６（８０６）千円
○とっとり暮らしアドバイザーの設置・活用 移住実践者をアドバイザーに委嘱し、移住希望者からの相談に対応していただくことで、安心して移住定住できる環境を整備する。
（３）とっとり暮らしバンクシステムの運営
１２，８０４（１２，６４５）千円（Ｈ２６に緊急雇用創出事業「地域人づくり事業」を活用し配置した中部、西部の住宅相談員（８，６９４千円）を含める。）
移住定住希望者からの住宅に関する相談（東中西部）に対応するとともに、住宅情報を収集しホームページで情報発信する業務を（公社）鳥取県宅地建物取引業協会に委託して実施する。
（４）事務経費 ７，５４７（６，１４４）千円
○非常勤職員 ２，４５９（２，４６９）千円
※Ｈ２６は移住定住推進交付金で要求
○標準事務費 ３，２７５（３，２７５）千円
○ふるさと回帰支援センター等との連携
・会費 ３５０（３５０）千円
・移住相談員研修会
１，４６３（H27年度6月補正後１，５５０）千円
※ふるさと回帰支援センターへの委託