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平成28年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:市町村振興費 目:自治振興費
事業名:

地域おこし協力隊サポート事業

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元気づくり総本部 とっとり暮らし支援課 中山間・まちなか振興担当  

電話番号:0857-26-7961  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
28年度当初予算要求額 1,110千円 2,339千円 3,449千円 0.3人 0.0人 0.0人
27年度6月補正後予算額 610千円 0千円 610千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,110千円  (前年度予算額 610千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の背景

鳥取県内では地域おこし協力隊の配置が進み、各地でめざましく活躍している。

     H24年3月:0名 →H27年3月:51名 →H27年9月:78名

     また、国においては、地域おこし協力隊を平成26年度からの3年間で約1千人から3倍に増加させる方針であり、県内においてもさらに増加していくことが予想される。

     一方で、地域との関わり方など、活動を行う上での悩みを抱える隊員が多いほか、任期途中での退職が散見されることや、任期後の定着に課題があることなどから、隊員に寄り添いつつ、効果的な協力隊の導入や運用のあり方について関係者の理解を深めていく必要がある。

2 事業の内容

地域おこし協力隊の集合研修や意見交換及び隊員が自主的に取り組む起業に向けた勉強会への支援を行う。
(平成26年度緊急経済対策事業より組替え)

(1)域おこし協力隊研修(県主催) (160千円)

    ・市町村の地域おこし協力隊員を対象に、研修・意見交換を実施。隊員のネットワークと活動のブラッシュアップに繋がるよう意識の醸成を図る。

    ※平成27年度は、中山間地域づくりサポート体制整備事業に計上

(2) 地域おこし協力隊自主起業塾開催支援事業(協力隊主催) (450千円)

     地域おこし協力隊の中には、任期当初より起業を志し、任期満了後(通常3年間限度)に生業をおこそうとする方もある。

     こうした志ある県下の隊員が一所に集い、外部講師等を招いて自主的に起業塾を開催するなど、自立に向けた取組に対して支援する。(平成26年度からの継続)

    ・補助率:10/10(県直接補助)
    ・限度額:150千円×3グループ

      (H27年度実績)  3件(見込み)
    ※平成27年度は、6月補正「移住定住受入体制づくり支援事業」に計上

(3) 地域おこし協力隊の相談窓口の設置 (500千円)


    ・ノウハウを有する民間団体と連携して、協力隊の活動等の悩みに寄り添いアドバイスを行う相談窓口を設置する。

    ・所要額 500千円

    ・委託先 NPO法人

3 事業の必要性

地域おこし協力隊の大多数は民間出身者であることに加え、それぞれが抱えるニーズは多様であり、行政のみによる支援では対応に限界がある。  そのため、ノウハウを有する民間団体とも連携しながら協力隊の支援を行うことにより、協力隊のモチベーションの低下を防ぎ、任期途中での辞職を減らし、定住につなげていく必要がある。





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 610 450 0 0 0 0 0 160 0
要求額 1,110 0 0 0 0 0 0 160 950