鳥取県内では地域おこし協力隊の配置が進み、各地でめざましく活躍している。
Ｈ２４年３月：０名 →Ｈ２７年３月：５１名 →Ｈ２７年９月：７８名
また、国においては、地域おこし協力隊を平成２６年度からの３年間で約１千人から３倍に増加させる方針であり、県内においてもさらに増加していくことが予想される。
一方で、地域との関わり方など、活動を行う上での悩みを抱える隊員が多いほか、任期途中での退職が散見されることや、任期後の定着に課題があることなどから、隊員に寄り添いつつ、効果的な協力隊の導入や運用のあり方について関係者の理解を深めていく必要がある。
地域おこし協力隊の集合研修や意見交換及び隊員が自主的に取り組む起業に向けた勉強会への支援を行う。
（平成２６年度緊急経済対策事業より組替え）
(１) 地域おこし協力隊研修（県主催） （160千円）
・市町村の地域おこし協力隊員を対象に、研修・意見交換を実施。隊員のネットワークと活動のブラッシュアップに繋がるよう意識の醸成を図る。
※平成２７年度は、中山間地域づくりサポート体制整備事業に計上
(２) 地域おこし協力隊自主起業塾開催支援事業（協力隊主催） （450千円）
地域おこし協力隊の中には、任期当初より起業を志し、任期満了後（通常３年間限度）に生業をおこそうとする方もある。
こうした志ある県下の隊員が一所に集い、外部講師等を招いて自主的に起業塾を開催するなど、自立に向けた取組に対して支援する。（平成２６年度からの継続）
・補助率：１０／１０（県直接補助）
・限度額：１５０千円×３グループ
（H27年度実績） ３件（見込み）
※平成２７年度は、６月補正「移住定住受入体制づくり支援事業」に計上
(３) 地域おこし協力隊の相談窓口の設置 (500千円)
・ノウハウを有する民間団体と連携して、協力隊の活動等の悩みに寄り添いアドバイスを行う相談窓口を設置する。
・所要額 ５００千円
・委託先 ＮＰＯ法人