事業名：
若者定住等による集落活性化総合対策事業
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元気づくり総本部 とっとり暮らし支援課 中山間・まちなか振興担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 28年度当初予算要求額 |
42,887千円 |
5,459千円 |
48,346千円 |
0.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度６月補正後予算額 |
67,463千円 |
5,436千円 |
72,899千円 |
0.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：42,887千円 （前年度予算額 67,463千円） 財源：単県
事業内容
１ 概要
小規模高齢化集落の限界化に歯止めをかけ、脱却を図るため、地域の合意のもとに、地域を担う人材として新たな居住者としての移住定住者（Ｉターン者）の確保や地域外に居住している地域出身者のＵターンを促すことが必要である。
このため、新たに地域に居住する移住定住者（Ｉ・Ｕターン者）に対する直接的・間接的支援や、地域の農林業等生産基盤や居住環境の改善等を総合的かつ重点的に支援する。
また、小規模高齢化集落の安全・安心な暮らしづくりや地域活性化の支援を行うＮＰＯ等の団体の支援を行う。
２ 事業内容
（１）若者定住による集落活性化総合対策事業費補助金
※平成26年度までに地域プランを策定した集落を第１期とし、平成28年度を終期として事業を実施。
※第２期として、平成28年度までに地域プランを策定した集落を対象として平成30年度を終期として事業を実施する。
（ア）対象地域
地区の住民組織（小規模高齢化集落及び小規模高齢化集落に準じる地域、並びに小規模高齢化集落を含む周辺地区）が一体となって、小規模高齢化集落の解消を視野に入れた地域活性化の取組を重点的に行う地域。
※小規模高齢化集落の定義
集落内の世帯数が２０戸未満かつ、高齢化率５０％以上の集落
※小規模高齢化集落に準じる集落の定義
集落内の世帯数が３０戸未満かつ、高齢化率４０％以上の集落
（イ）内容
市町の中で重点的に実施する地域を指定し、市町が実施する過疎債を活用した取組を県が支援するなど、県と市町が連携した新たな施策や既存施策を総合的かつ重点的に実施する。
一 小規模高齢化集落再生に向けた支援
○地域活性化に向けた計画策定への支援（地域プラン策定）・集落（地域）全体の課題、取組内容、支援体制等、地域の合意形成の内容を計画の中に盛り込む。
→地域プランに要する経費のうち、市町の負担する額の２/３ を支援
○地域の維持活動や活性化に向けた取組支援
・里地里山の再生に向けた取組
農林地の保全対策、景観向上対策、鳥獣被害対策等
・地域活性化対策に係る取組支援
地域資源を活用した取組（所得確保対策）、伝統文化・行事
の継承の取組等
・集落内の空き家の除去
集落内に放置されている空き家の除去
→原則、既存事業の補助率の嵩上げにより実施
（補助率 2/3に優遇）
二 地域に居住するＩＵターン者への支援
小規模高齢化集落へのＩＵターン者に対し移住定住促進に係る支援を実施。（※住居移転から３年間を限度）
【主な支援】
・IUターン者への奨励金（２５０万円/人）
★総務省の「地域おこし協力隊制度」より優遇（報酬２００万円）
・IUターン者が居住する住宅の購入・改修経費、家賃補助（上限250万円）
★「地域おこし協力隊制度」より優遇（住宅整備等２００万円）
・農林業機械の購入、施設の取得経費への支援（上記の住宅整備と合算して上限２５０万円）
・子どもの出産祝金（５万円/人・定額）
・高校生に対する通学経費等への支援（上限２万円/月）
※転出抑制効果の取組として、既居住者に対しても支援
・奨学金返済の補填給付
【制度要求】
IUターン者への奨励金については地域プランの終了時期に関わらず最大３年間の支援とする。
（２）小規模高齢化集落応援事業
小規模高齢化集落等を中心に、安全・安心な暮らしづくり支 援、または地域活性化支援の取組を行うＮＰＯ等の団体等の支援を実施。
・ＮＰＯ等の団体が小規模高齢化集落を中心に行う草刈り、雪かき、井出さらい、祭りなどの村の伝統行事の手伝い等の活動経費を助成（上限３０万円/１団体）
３ 事業費
■要求額 ４２，８８７千円
【内訳】
（１）小規模高齢化集落再生に向けた支援（４，０００千円）
・地域維持活動、地域活性化活動経費
（２）地域に居住するIUターン者への支援（３７，０８７千円）
・ＩUターン者への直接支援
移住者生活支援、住宅取得支援、活動支援等
（３）小規模高齢化集落応援事業（１，８００千円）
・小規模高齢化集落におけるNPO等の活動経費を助成
４ 背景
■急激な人口減少社会を迎え、本県の中山間地域においても過疎化、高齢化の波は急激に押し寄せている状況。（Ｈ２３山間集落実態調査における奥地集落の高齢化率は４０％を超える結果）
■「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会による試算では、２０４０年には若年女性の流出により全国の８９６市区町村が「消滅」の危機に直面するとされている。
■さらに、２０１５年（平成２７年）には、「昭和ひとけた世代」が全員８０歳以上になり、人口・世帯の急減を招き、集落や農林業の維持、伝統文化や土地・家屋の継承等に大きな問題が発生すると言われている。
■特に、小規模高齢化集落においては、すでにこれらの問題を抱える所も多く、地域の担い手の早急な確保と、地域活力を取り戻すための実効的な対策が急務となっている。
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（参考）これまでの移住者受入れ実績
（倉吉市）福原集落：３名、弓削集落：４名、杉野集落３名、
小泉集落２名、米富集落１名、
（智頭町）八河谷集落：７名、河津原集落：１名、板井原集落：
３名
（江府町）杉谷集落：６名、深山口集落：２名、宮市集落：１名
（八頭町）志子部集落１名
計 ３４名
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工程表との関連
関連する政策内容
地域の人材を活かした、中山間地域における安全・安心な暮らしの確保と、元気で活力ある中山間地域づくりの推進
関連する政策目標
平成25年度に各総合事務所等に設置された中山間地域振興チーム・担当とも連携しながら、地域・集落に積極的に関わり、地域の内発的な取組を尊重しつつ、移住定住の視点を加えた集落活性化に重点的に取り組む。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
67,463 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
51,263 |
16,200 |
| 要求額 |
42,887 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
42,887 |