現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成28年度予算 の 元気づくり総本部の中山間地域活力創出若者活動支援事業
平成28年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:市町村振興費 目:自治振興費
事業名:

中山間地域活力創出若者活動支援事業

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元気づくり総本部 とっとり暮らし支援課 中山間・まちなか振興担当  

電話番号:0857-26-7129  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
28年度当初予算要求額 3,604千円 2,339千円 5,943千円 0.3人 0.0人 0.0人
27年度6月補正後予算額 3,604千円 2,330千円 5,934千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:3,604千円  (前年度予算額 3,604千円)  財源:単県 

事業内容

1 概要

中山間地域の活力を創出するため、県内外の大学や専門学校等から地域の課題やニーズに対応する活動を提供していただき、大学生等による自発的な地域づくりの実践活動を支援する。

2 事業内容

(1)中山間地域活力創出若者活動支援事業費補助金

     大学生等との交流による地域活性化をめざす集落活動に参加しようとする学生等に対して、その活動に対して支援する。


    ●中山間地域若者集落活動支援事業:950千円(950千円)

       交通費等の経費のうち、1人あたり10千円を超える経費について、支援を行う(補助率:県1/2、実施団体1/2)

      事業実施主体:県内外の大学生等の団体
      補助対象経費:交通費、活動に係る経費
      (上限:1人あたり20千円を上限とする。)
       ※ただし、県内の学生は、1人あたり5千円を上限とする。
      県外 20千円×40人=800千円
      県内  5千円×30人=150千円  


    ●中山間地域若者活動報告支援事業:500千円(500千円)
       活動を行った集落に対して、助言や提言を行う発表会、報告会を行った団体に対してとりまとめ経費として報償費を支払う。

      事業実施主体:県内外の大学生等の団体
      補助率:県10/10定額
      上限:1団体あたり50千円とする。
      50千円×10団体=500千円


    ●中山間地域若者集落情報発信事業:250千円(250千円)
      集落のPRに係る経費(例:大学生の地元商店街での出店等集落の特産品等の販促に繋がる取組、大学祭等で集落の農産物販売)、集落の交通費

      事業実施主体:県内外の大学生等の団体、県内の集落
      補助率:県10/10 
      上限:1団体あたり50千円を上限とする。
      50千円×5団体=250千円

(2)中山間活動学生フォーラムの開催:1,904千円(1,904千円)
 集落で活動を行う県内外の大学生等を対象にしたフォーラムを開催し、活動報告や情報交換、交流の場を提供する。

また、大学生等を受け入れている集落にも参加していただき、集落の紹介の場も提供し、学生等と集落との交流も併せて行うことで、集落と大学生等、相互の活動意欲の高揚や連携を推進する。 

・平成28年度冬開催予定(平成28年11〜12月)   
・経費:1,904千円 (NPO法人等への委託費等)

3 一部制度見直し

・(全体)中山間集落に学生が入り、活動するためには、活動予定市町長の意見を付する現在の仕組みでは機動性に欠け、実施が遅れる、又は実施されない場合がある。このため、全事業において、市町長の意見を付することを無くし、交付決定後に管轄所長から各活動予定市町に報告する手続きへ見直しを行う。
・中山間地域若者集落活動支援事業
 交通費、その他事業実施に必要な経費について、1人あたり10千円を超える部分について補助としており主に飛行機での移動を想定しているが、実際は、鉄道やバスなどで移動するため10千円を超えず活用されない事例があるため、下限を設けず補助率1/2、上限1人あたり20千円(県内大学生等は1人あたり5千円上限)とする。

4 背景と課題

活動の実施にあたり、旅費等の面で学生にとって負担が大きいため、継続的な活動の支障となっている。
  • 学生の集落に対する助言・提言はヨソモノの視点を活かしたものであり、地域資源の再発見に結びつけることができる。 
  • 学生フォーラムを開催することで、県内に地域づくりに興味がある学生(県内外)が一同に会する機会を創設できる。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

学生フォーラムを契機とし、学生間、学生集落間のネットワークや信頼が構築できた。また、補助金の新設により、団体が新たな事業を計画するなど、学生の集落に対する活動に対する思いが加速的に大きくなっているところ。ただし、活動予定市町長の意見を付する義務が発生することから仕組みについて検討することが課題。

これまでの取組に対する評価

補助金の利用が少なく、学生団体から使いにくいという意見がある。
 このため、既存の制度を一部見直しする必要がある。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 3,604 0 0 0 0 0 0 0 3,604
要求額 3,604 0 0 0 0 0 0 0 3,604