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平成28年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:企画総務費
事業名:

男女共同参画推進企業認定事業

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元気づくり総本部 男女共同参画推進課 企画担当  

電話番号:0857-26-7792  E-mail:danjyo@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
28年度当初予算要求額 10,911千円 6,238千円 17,149千円 0.8人 3.0人 0.0人
27年度6月補正後予算額 10,941千円 6,212千円 17,153千円 0.8人 3.3人 0.0人

事業費

要求額:10,911千円  (前年度予算額 10,941千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業概要

企業におけるワーク・ライフ・バランス等の推進を図るため、男女がともに働きやすい職場環境づくりに積極的に取り組んでいる企業を認定。広く紹介することにより、県内企業における男女共同参画の機運づくりを図る。

    ○対象
      主に県内において事業活動を行う企業、法人又は団体の組織

    ○認定要件
      次の取り組みを積極的に実施し、就業規則等が整備されていること

      1.仕事と家庭の両立支援の取組
      2.男女がともに働きやすい職場環境づくりの取組
      3.男女均等な能力活用の取組


    ○申請・審査方法等
      ・申請書に審査票及び必要書類を添付し申請
      ・書類審査及び実地審査を行った後、認定委員会に諮り認定
      ・認定の有効期間:なし

2 事業内容

(1)男女共同参画コーディネーター、女性活躍企業推進員の配置(H27継続)  ○男女共同参画コーディネーター(本庁1名)
    認定・推進状況報告にかかる事務全般、各業界・団体との連携による制度説明会開催、認定企業全体のコーディネートのため。(輝く女性活躍パワーアップ企業を含む)

 ○女性活躍企業推進員(本庁1名、西部地区1名)
    認定を受けている企業のより実効性のある取組推進のフォローアップのため、また新規開拓による認定企業の裾野を広げるため。(輝く女性活躍パワーアップ企業を含む)

    (本庁1名については「とっとり女性活躍加速化企業支援事業から組み替え」)



(2)認定企業等への支援
 ○就業規則整備支援コンサルタント派遣事業
    認定申請に当たり、中小企業にとって特に負担感の大きい就業規則等の整備を促進するため、社会保険労務士を派遣し、改正事務をサポートする。
    対象企業認定申請を予定している企業及び認定企業(中小企業に限る。)
    支援内容就業規則、育児・介護休業規程、セクハラ防止規程の作成又は関係法令への対応状況の確認、改正事務のサポート
    派遣件数25社
    ・新規又は大規模改正
     謝金128,000円×10社=1,280,000円
    ・一部改正(1事業所当たり5日を上限)
     謝金16,000円/日×5日×15社=1,200,000円
    ※謝金には、旅費等一切の活動経費を含む。
    ・事務経費 振込手数料、郵券代他
     10,000円

3 現状及び背景

(1)認定件数
累計556社(H27.10.27現在)
(2)背景
    質の高い実効性のある取組を推進するため、企業へ綿密な働きかけや好事例などの情報収集、認定制度のPRのための取材など、企業へ足を運んでいく必要がある。

    ○企業にワーク・ライフバランスを進めることは経営戦略につながることであり、自発的かつ意欲的に推進していくよう働きかけているところ。

    ○就業規則に関しては、特に厳しい経営環境が続く中小企業では、就業規則等の改正に係る負担感が強く、認定申請の促進を図る上でも、サポート体制が必須。

4 所要経費

区分
金額
備考
男女共同参画推進企業認定制度
(7,585千円)
7,555千円
認定委員会開催に要する経費
(178千円)
178千円
年4回、委員5名
非常勤職員配置に要する経費
(7,407千円)
7,377千円
1名とっとり女性活躍加速化企業支援事業から組み替え
就業規則整備支援コンサルタントの派遣に要する経費
(2,490千円)
2,490千円
標準事務費
(866千円)
866千円
合計
(10,941千円)
10,911千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

仕事と家庭の両立支援のため
・男女共同参画推進企業認定制度の周知
・質の向上のための現状分析・ニーズ把握・フォロー
・市町村・商工団体等関係団体との連携強化による普及推進
・好事例の収集、発信

これまでの取組に対する評価

・認定件数 累計556社(H27.10末現在)
・関連部局と連携し、企業が多く集まる研修会などで制度説明し周知を図っている。
・コーディネーター、推進員による企業訪問によりこれまで認定の少なかった業種(医療・福祉、卸売業・小売業)の掘り起こしをしている。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 10,941 0 0 0 0 0 0 30 10,911
要求額 10,911 0 0 0 0 0 0 30 10,881