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平成28年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:広報費
事業名:

インターネット広報費

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元気づくり総本部 広報課 広報担当  

電話番号:0857-26-7755  E-mail:kouhou@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
28年度当初予算要求額 23,574千円 17,156千円 40,730千円 2.2人 0.0人 0.0人
27年度6月補正後予算額 11,319千円 17,083千円 28,402千円 2.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:23,574千円  (前年度予算額 11,319千円)  財源:単県 

事業内容

1 目的・趣旨

県の公式ホームページである「とりネット」について、掲載情報の質を高めたり、利用しやすさを向上することにより、県民及び本県に関心のある人に、県行政や本県の様々な情報を発信する。

2 事業概要

(1) とりネット管理運営事業(3,862千円)

     とりネットを安定的に稼動し利用しやすいサイトとするため、機器等の保守及びウェブに携わる職員に対する研修を委託実施する。
    1.CMSサーバ運用保守
     システムの監視及びセキュリティ対策、システム上の障害対応
    2.CMSソフトサポート
     CMSソフトの不具合の解消及びバージョンアップを含む保守
    3.CMS等の操作研修
     各所属の担当者に対し6回実施(東部4回、中部1回、西部1回)
    4..ホームページデザイン
     ホームページを作成するにあたり、必要に応じデザイン変更等を行う

    (2)とりネットCMS利活用・改修等業務(15,835千円)
     とりネット管理業務のうち専門性の高い分野の作業について委託。情報掲載基盤として編集者・管理者の利便や閲覧者の利便に資するよう、現在のCMSのシステム的な改修・活用推進を図る。

    【新規】平成28年4月に施行される障害者差別解消法で求められる環境整備(事前的改善措置)として、とりネット内の全てのページについて、情報障壁(音声読み上げソフトで認識できないボタン、キーボードで操作できないコントロール等)の除去作業を委託し、ウェブアクセシビリティの向上を図る。

    (3)ウェブアクセシビリティ向上事業
      情報政策課が実施するウェブアクセシビリティ向上事業により、抽出されたウェブページの改善等を行うため、各所属との連絡調整及び指導、ページの修正作業を行う

    (4)音声読み上げサービス利用実施事業(1,193千円)
     高齢者のホームページ利用率が増加し、より一層アクセシビリティに配慮することが求められているため、弱視のかたや視力の衰えたかた、漢字の読めないかた向けの音声読み上げサービスを利用する。

3 経費内訳

事業名
項目
要求額(千円)
備考
とりネット管理運営(委託)CMSサーバ運用保守
(3,085)
3,085
H27〜31年度債務負担行為
CMSソフトサポート
(324)
324
CMS等操作研修
(225)
225
6回
ホームページデザイン
  (228)
228
簡易なデザイン変更等
とりネットCMS利活用・改修等業務(委託)通常分
(3,342)
3,342
130人日
【新規】アクセシビリティ向上分
(0)
12,493
486人日
ウェブアクセシビリティ実態調査のデータ購入(備品)
(238)
0
標準事務費(CMSサーバ借上料、自動翻訳音声読み上げサービスなど)
(3,877)
3,877
合計
(11,319)
23,574
※CMS・・・コンテンツマネージメントシステム(Content Management System)の略。Webコンテンツを管理・作成するにあたり、専門的知識がないかたでもホームページを作成することが可能。

とりネット管理運営業務のイメージ


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

■取組内容
・閲覧者視点でのナビゲーション作成、検索サービスの提供などの閲覧者の利便向上
・各所属のホームページ作成・改修支援
・点検と調整
・きっずらんど、携帯サイトなど全庁的サイトの運営、システム改善等創意工夫
・各所属編集者を対象とした研修・指導等

■指標の達成状況
近年、民間企業による都道府県サイトを対象とした調査においては、本県は比較的良い評価を受けている。各調査において、上位評価を維持することを指標の目標としており、2015年における達成状況は次のとおり。全国都道府県の中で高評価を得ている。

・アライド・ブレインズ株式会社「A.A.O.ウェブサイトクオリティ実態調査 自治体編第10回」

これまでの取組に対する評価

・アクセシビリティ、ユーザビリティなどの外部評価においては、比較的良い評価を得ているが、比較の上での話であり、今後も維持、向上に向けた取組が必要。
・全体管理者及び各所属サイトにおける編集者、責任者のサイト管理の質の向上がさらに望まれるところ。今後も機会を捉え、広報マインドとも合わせ、サイト運営に資する研修、指導を行うことが必要。
・平成22年8月の改正JISに伴い、総務省の「みんなの公共サイト運用モデル改訂版」で、平成25度末までに改正WEB-JISの等級Aに準拠することが求められており、試験結果としては基準を達成しているが、アクセシビリティについてさらなる向上を図っていく必要がある。
・特に、とりネットホームページは各所属で編集を行うことから、各所属の担当者のアクセシビリティの理解をこれまで以上に深めてもらう必要がある。

工程表との関連

関連する政策内容

見やすく利用しやすいホームページをつくり、迅速に情報更新

関連する政策目標

見やすく利用しやすいホームページを運営する





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 11,319 0 0 0 0 0 0 0 11,319
要求額 23,574 0 0 0 0 0 0 0 23,574