これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜パブリックコメント＞
・多くの県民の方から意見がいただけるよう、担当課と調整しながら県民にわかりやすいチラシの作成を心掛けた。
・ラジオCMとテレビCMを行い、パブリックコメントを実施していること周知した。
・意見交換会の開催、募集チラシ配布箇所の工夫、電子アンケートの併用、関係者（団体）への郵送による意見募集等により広く意見募集が行われるように実施担当課へ働きかけた。
・ホームページに年間のパブリックコメントの実施予定を掲載し、県民への周知を図った。
＜県政参画電子アンケート＞
・県政課題の意思決定過程において、県民参画を進め、県民の意識・意向を県政に反映させるため、あらかじめ公募により登録した県政参画電子アンケート会員に対し、インターネットを利用してアンケート調査を実施した。
・平成24年度からスマホに対応できるよう、システムを変更し会員の利便性の向上や会員の確保に努めた。
・会員登録者を増やすため、登録キャンペーンを行った結果、会員の大幅増となり会員数が約８００名（前年最終アンケート時は４８０名程度）となった。
・会員登録の年齢要件を見直し、高校生でも登録できるようにした。現在、高校生の会員は１１名。
＜パートナー県政推進会議＞
・県内在住で様々な方面で活躍をされている方に会議に参画いただき、パートナー県政のありかたや県政の方向性等について議論している。
・平成２７年度の委員改選にあっては、学生委員を一般公募して高校生２名と大学生２名を委員任命することで若い方から意見徴収できるようにした。
＜出前説明会＞
・平成27年度は２３８テーマ（平成26年度は２３２テーマ）を設定し、県民の方が出前説明会を利用しやすいようチラシを作成。
・より幅の広いテーマが提示できるようテーマの見直し行い、テーマを増やした。
・とりネットから専用フォームにより申込み可。
これまでの取組に対する評価
＜パブリックコメント、県政参画電子アンケート＞
・条例、重要な施策策定に当たり、県民の意向を把握し、寄せられた意見を参考に意思決定を行うことができた。
・多くの県民の方に関心を持ち参画していただけるよう、さらなるＰＲを行うとともに、さらにわかりやすい表現を心がけていく必要がある。
・会員増の取組においては、登録キャンペーンを行うことで現在８００名程度の会員がいるが、目標であった１０００人には到達できなかった。
＜無作為抽出アンケート＞
・各市町村の住基台帳をもとに課題にあったターゲットとなる者を抽出しアンケートを実施することで、県民の意向を的確に把握することができた。
＜パートナー県政推進会議＞
・委員からいただいた意見を県の施策に反映させ、パートナー県政の実現に資することができた。
＜出前説明会＞
・重点事業や県民の関心が高い課題について直接説明するとともに、県民の生の声を聴き、県民による県政参画を推進することができた。