事業名：
分権改革推進事業
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地域振興部 地域振興課 地域づくり担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 28年度当初予算要求額 |
2,444千円 |
21,055千円 |
23,499千円 |
2.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度６月補正後予算額 |
2,444千円 |
20,966千円 |
23,410千円 |
2.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：2,444千円 （前年度予算額 2,444千円） 財源：単県
事業内容
事業概要
これまでの県と市町村、市町村間における連携・共同の取組に加え、地方自治法の改正により創設された新たな広域連携の仕組みも活用し、地域の実情に応じた広域連携・共同処理の分野、方法等の検討を行う。
事業内容
人口減少社会（自主財源・国支援の減）の中で、市町村行財政の維持、住民サービス向上のための方策を検討する。
（検討内容）
１ 東部
将来の「連携中枢都市圏」の形成を視野に入れた鳥取市の中核市移行を支援するとともに、県・鳥取市・東部4町の連携・共同処理のあり方を検討する。
２ 中部
地域の実情を踏まえた連携・共同処理の方策を検討するとともに、中部ふるさと広域連合と構成市町で構成する「新たな共同事務検討会議」や定住自立圏の取組を支援する。
３ 西部・日野
日野郡では、「鳥取県日野郡ふるさと広域連携協約」が締結され、新たな連携体制がスタートしたところ。連携協約等を活用した新たな連携・共同処理の分野、方法等の検討を行う。
※人口減少、厳しい財政状況の中、より一層の行政改革の取組が必要であり、市町村間の情報共有を行うなど市町村による自主的な取組の支援も継続していく。
所要額
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成21年度から、県内４地区（東部、中部、西部、日野）において、県と市町村又は市町村間の連携・共同について検討し、以下の事務に取り組んだ。
・全市町村で、県・市町村の職員研修を共同実施（平成24年度から）
・日野地区は、平成22年7月に、地方自治法に基づく協議会を設置し、県と日野郡３町で障がい者雇用、乳幼児発達支援等の業務を共同執行するとともに、県・市町村共同の道路除雪（平成23年度から）、道路維持管理（一部。平成24年度から）、鳥獣被害対策（平成26年度から）についても連携して実施している。平成27年7月からは、より柔軟で機動的な連携の仕組みである「連携協約」を締結し、様々な行政課題への対応、圏域の一体的な発展に向けた取組に当たっていく体制を整備。
・他の３地区は、副知事・市町村長による任意の「連携・共同事務検討協議会」において、県並びに市町村双方にメリットのある事務の共同実施を検討し、体制の整ったものから共同処理を開始した。（消費生活相談等）
・中部地区では、平成25年４月の県の総合事務所体制の見直しと合わせて、県の観光担当職員が鳥取中部ふるさと広域連合に常駐し、県と市町村の新たな連携体制の構築により、中部の地域振興を推進している。
現在は、改正行政不服審査法に基づく第三者機関の事務に係る県との共同処理について、平成２８年度当初からの運営開始に向けて鋭意調整を進めているところ。
これまでの取組に対する評価
・職員研修の共同化により効果的・効率的な研修体制が整ったこと、各市町の消費生活相談体制が強化され相談業務の充実が図られたこと、また、日野地区において連携・共同に進展が見られたこと等の成果が挙がっている。
・一方、事務の連携実施による具体的なメリットが見い出しづらいこともあり、検討が新たな分野へ広がらない状況にある。
・今後も引き続き、連携・共同処理の方策の検討を行い、市町村に積極的に提案し、持続可能な行政体制づくり、住民サービスの維持向上を図っていく。
工程表との関連
関連する政策内容
県・市町村における連携・共同事務の実施、権限移譲の推進
関連する政策目標
県と市町村の連携・共同事務について、権限移譲や広域行政等も含めた「ハイブリッド行政の推進」を図る。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
2,444 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
0 |
0 |
2,444 |
| 要求額 |
2,444 |
0 |
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2,444 |