現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成28年度予算 の 農林水産部の次世代を担う農業人材育成研修事業
平成28年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農業大学校費
事業名:

次世代を担う農業人材育成研修事業

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農林水産部 農業大学校 教育研修部  

電話番号:0858-45-2411  E-mail:nogyodaigaku@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
28年度当初予算要求額 14,288千円 8,578千円 22,866千円 1.1人 4.0人 0.0人
27年度6月補正後予算額 2,539千円 0千円 2,539千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:14,288千円  (前年度予算額 2,539千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業概要

本県農業の将来を担う新規就農者のさらなる確保・育成のため、農業大学校が人材育成の核となり、研修拠点としての役割を担うほか、関係機関とともに各地での就農サポート体制の確立を推進する。

2 事業内容

(1) アグリチャレンジ研修科 【予算要求課 :労働政策課】

  ●公共職業訓練(鳥取県産業人材育成センター委託訓練)による
基礎知識、基本技能の習得支援。

    ●研修期間は3カ月で年4回募集(開講時期:11月、2月、5月、8月)。1回当たりの募集定員は当面20名。
    ●研修運営に当たり、非常勤職員の訓練指導員(2名)を配置。

    (2) 先進農家実践研修      要求額 14,288千円
  ●独立自営就農に必要な実践スキルを先進農家のもとで習得する  研修として実施。
  ●アグリチャレンジ研修を修了し独立自営就農を目指す県内在住  者を原則対象とし、青年就農給付金(準備型)の受給が可能な研修  として設定。(当該給付金の給付要件を満たさない者に対し、別途  「就農研修交付金」を措置
    ●研修期間は12カ月で年4回募集。1期当たりの募集定員は5名程度。
    ●受講料は無料。
    ●研修の本格運営に当たり、非常勤職員の研修調整員を1名増員し2名体制とするほか、事務補助員(1名)を新たに配置し、研修状況・問題のタイムリーな把握、関係機関との情報共有と連携を強化。
    ●市町村が中心となり、研修希望者の就農定着に向けた様々な支援(農地や住居の確保、中古機械情報の収集など)に関する各機関の役割分担や、研修実施計画(受入農家、1年間の月別研修内容など)について「新規就農サポート計画」として作成。当該計画をもとに関係機関の共通認識のもと研修生の就農支援を実施。
    ●研修受入農家に対しては、指導謝金(研修生1人当たり月額4万円)を支給。

3 事業の背景

1.農大では、社会人等で新たに就農を希望する方を対象に、必要な基礎知識と基本技術を習得し、すぐに就農できる人材を育成する「研修課程短期研修科」を平成20年に設置。

2.リーマンショック以降、全国的に農業人材育成の動きが加速。「農の雇用事業」での農家によるOJT研修のほか、農大だけでなく様々な公的機関が主体となった農業研修制度が創設された。(公財)鳥取県農業農村担い手育成機構が主体となった「アグリスタート研修」も平成21年度より開始。IJUターン者が農家のもとで実践ノウハウを学び、各地域で就農することをサポートする仕組みとして定着しつつある。
後継者が親の経営に従事し、やがてその基盤を引き継いでいくことが主流だった時代
                  ↓
非農家出身者も農業に参入(雇用就業、独立自営就農)し、後継者とともに県農業を担う時代


3.一方、各種研修を受け入れる農家においては、農業未経験の研修生に対する指導において大きなリスク・負担を抱える場面もあり、次のような声もあがっていた。
・機械の基本的な操作方法、取扱いについて、事前に研修する場があると良い。
・農薬の希釈や散布の心得など、基本的な事柄を指導してもらう機会が必要。
・農家の言葉がわかる程度の知識は、あらかじめ習得してきてほしい。
★研修生の進路(雇用就農、自営就農)に関わらず、必要な基礎トレーニングは農大の役割として実施
→農の雇用事業、アグリスタート研修を始めとする、あらゆる研修制度との結節点を担う。

★農業者として通用する実践力・技能の習得をより重視した制度、カリキュラム整備の実施


工程表との関連

関連する政策内容

新規就農者の育成

関連する政策目標

新規就農者の円滑な就農の支援
(1)研修体制の新規整備と円滑な運営および農業法人等の求人情報収集と関係機関との連携による就農支援の強化
(2)個別指導の強化による円滑な就農支援





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 2,539 822 140 0 0 0 0 7 1,570
要求額 14,288 0 0 0 0 0 0 3,392 10,896