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平成２８年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：農林水産業費　項：農業費　目：農業総務費
事業名：

新規就農者総合支援事業

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農林水産部　経営支援課　農業参入支援担当　　

電話番号：0857-26-7599  E-mail：keieishien@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
28年度当初予算要求額 514,169千円 70,962千円 585,131千円 9.1人 1.0人 0.0人
27年度６月補正後予算額 501,829千円 70,662千円 572,491千円 9.1人 1.0人 0.0人

事業費

要求額：514,169千円 　（前年度予算額 501,829千円）　　財源：単県、国１０／１０　

事業内容

１　事業概要

新規就農者の確保・育成を目的に、経営開始時に必要な機械・施設整備への助成、就農初期の負担軽減を目的とした就農応援交付金及び青年就農給付金の支給を行い、新規就農者のニーズにあわせて段階的な支援を行う。

    また、親元就農の促進・定着を図るための支援を行う。

２　事業内容

    （１）就農支援事業【５，５７６千円】（前年度７，６１６千円）
    ア：新規就農者交流会開催経費【２０６千円】（前年度２０６千円）
    　各地方事務所毎に実施する新規就農者同士の交流会や研修会に要する経費。
    イ：就農・くらしアドバイザー設置費【５，３７０千円】（前年度７，４１０千円）
    　IJUターンによる新規就農者の経営開始後１年間、地域で里親的にサポートする「就農・くらしアドバイザー」を設置し、アドバイザーに対して月額３万円の指導謝金を支払う。
    設置人数：３２人（前年度４８人）
    交付対象者：アドバイザー（指導農業士、認定農業者等）
    交付内容：月額３万円
    負担区分：県10/10
    （２）就農条件整備事業【１５０，６４０千円】（前年度９０，０００千円）
    　新規就農者の経営開始時に必要な機械・施設整備への助成。
    実施対象件数：１０７件（前年度８４件）　
    事業対象者：認定新規就農者
    事業主体：農協、市町村公社、認定就農者
    負担区分：県1/3、市町村1/6
    助成期間： 就農後5年以内
    助成対象：
    ［農業用機械］トラクター、コンバイン、管理機など（汎用性のある車両は除く）　※軽トラック等は対象外
    ［農業用施設］ビニールハウス、家畜舎など（家畜、果樹苗等は除く）
    ＜Ｈ28年度からの変更点＞
    助成期間を就農後3年以内から5年以内に変更
    （３）就農応援交付金【９，６４５千円】（前年度９，１６５千円）
    　新規就農者の初期負担軽減を目的に、最長３年間の交付金を支給。
    交付対象者数：１９人（前年１８人）
    事業対象者：原則４５歳以上の認定新規就農者
    （ただし、４５歳未満であっても国青年就農給付金の対象とならない者は、就農応援交付金の対象とする）
    負担区分：県2/3、市町村1/3
    助成内容
    月額
    合計
    １年目
    ２年目
    ３年目
    １０万円
    ６．５万円
    ４万円
    ２４６万円
    （４）青年就農給付金【３０４，２９１千円】（前年度３５８，７８２千円）
    　研修期間中（２年以内）及び経営開始直後（最長5年間）に年間１５０万円の給付金を支給。
    補助率：国１０／１０

    ア　準備型【５２，５００千円】（前年度９７，５００千円）
    事業対象者：就農予定時４５歳未満の就農希望者
    助成期間：研修期間中、２年以内
    給付対象者数：４０人（前年度６５人）
    イ　経営開始型【２４０，０００千円】（前年度２５１，２５０千円）
    事業対象者：45歳未満の認定新規就農者
    助成期間：経営開始後、最長５年間
    給付対象者数：１７８人（前年度１８５人）
    ウ　県推進事務費【２，６２９千円】（前年度２，６３９千円）
    ・事業説明会、指導確認旅費　１７０千円　
    ・非常勤職員の採用　２，４５９千円
    エ　市町村等活動費【９，１６２千円】（前年度７，３９３千円）
    事業実施の指導・確認、事業推進委員会等

    （５）親元就農促進支援交付金事業【４３，４７０千円】（前年度３４，７３４千円）
    　認定農業者等の後継者が、親（３親等以内の親族を含む）の経営に従事しながら、親元で研修を行う場合に交付金を交付
    事業対象者：将来、認定農業者等
    事業対象者数：６５人（前年４６人）
    助成期間：親元就農後２年間
    助成内容：１０万円／月（２年間で２４０万円）
    負担区分：県2/3、市町村1/3
    （６）就農支援資金償還免除事業【５４７千円】（前年１，５３２千円）
    　平成２１年度までに就農支援資金を借り受け、就農した者に対し、就農支援資金償還金の一部の猶予・免除を行う。
    事業主体：（公財）鳥取県農業農村担い手育成機構

    事業対象者：猶予対象者：8名、免除対象者：17名

    減免率

    区分

    減免率

    平成１４年度までの借受分
    約定償還額の全額

    平成１５年度借受分
    約定償還額の８割相当

    平成１６年度借受分
    約定償還額の７割相当

    平成１７〜１９年度借受分
    １０万円／月を上限

    平成２０〜２１年度借受分
    約定償還額の５割相当
    負担区分：県10／10


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜政策目標＞
新規雇用就農者の確保　年間１００人
新規独立就農者の確保　年間５０人

＜新規就農者確保への取組＞
・就農啓発パンフレット等の作成
・県内、県外へ出向いた積極的な就農相談
・就農希望者向けの視察及び体験研修会の開催
・就農・くらしアドバイザーの設置
・機械、施設等整備への助成
・就農前研修中及び就農初期の負担軽減のための給付金（交付金）支給
・親元就農の促進支援

これまでの取組に対する評価

・各事業の実施により、就農希望者が営農及び生活面、資金面で安心して就農できる環境がつくられ、円滑な就農と定着に一定の効果が得られている。
・ＩＪＵターン者への支援が充実している一方で、農家後継者に対する支援が薄いとの声を受け、26年度から親元就農促進支援交付金事業を実施するなど、様々なニーズに対応した総合的な支援を実施している。
・今後も、就農希望者が円滑に就農・定着できるよう市町村、農業団体と連携した適切なフォローアップ体制の整備等を行っていく必要がある。

工程表との関連

関連する政策内容

新規就農者の確保

関連する政策目標

新規独立自営就農者70名／年、新規雇用就農者80名／年





要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 501,829 0 0 0 0 0 0 358,577 143,252
要求額 514,169 0 0 0 0 0 0 304,087 210,082


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