事業名：
農林水産業団体人権問題啓発推進事業
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農林水産部 農林水産総務課 農林水産業団体担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 28年度当初予算要求額 |
134千円 |
780千円 |
914千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度６月補正後予算額 |
134千円 |
777千円 |
911千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：134千円 （前年度予算額 134千円） 財源：国10/10
事業内容
１ 事業内容
人権を尊重する社会の実現に向けて、農林水産業団体の役職員等を対象に「人権・同和問題研修会」を開催する。
時期：平成２８年１０月（予定）
場所：東部２回、中・西部各１回（計４回）
２ 事業の目的
農林水産業団体役職員等の人権意識の啓発を図るとともに、受講した職員を通じて、農林水産業従事者への人権問題の啓発に資する。
３ 財源
農林水産省の「みんなで豊かな農林漁業」人権啓発事業を利用して行うため、全額国庫負担である。
４ 予算額
○講師謝金・旅費：７２千円（Ｈ２７：７２千円）
○事務費（標準事務費）：６２千円（Ｈ２７：６２千円）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成２６年度 東・中・西部 延べ４回研修会を開催
＜研修参加者＞ 延べ１２６人
＜研修内容＞「人権尊重の職場づくり〜セクハラ、パワハラを考える〜」
平成２４年度からは人権文化センターの協力を得てワークショップ形式による研修を実施した。また、参加者アンケートを実施し、研修内容の理解度や感想等を把握し、効果的に研修会が実施できるよう取り組んでいる。
これまでの取組に対する評価
平成２６年度研修参加者へのアンケート結果
参加者１２６人中１２２人から回答を得、職場内において人権に対する意識を高める手段として「講習会、研修会等の開催」７５人、「小グループによる討論会やワークショップ、勉強会等の開催」６５人の回答があり（複数回答）、今後も研修会を開催し人権意識の啓発を図る必要がある。
○ワークショップを用いた研修を平成２４年度から実施したが、参加者の反応も良く、平成２７年度も人権文化センターと協力してワークショップ形式の研修を予定している。（平成２７年１０月開催予定）
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
134 |
134 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
134 |
134 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |