これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
家畜疾病の発生数の低減
＜行財政改革の取組み＞
事業量の見直しおよび財源別（国庫事業費）に事業内容を整理
＜具体的な取組内容＞
①家畜伝染病予防法に基づく家畜疾病の監視検査（通年）
②家畜疾病診断と予防指導による疾病のまん延防止及び清浄化
③家畜伝染病発生予防、まん延防止に係る必要な県獣医師（家畜防疫員）の技術習得
＜政策目標での達成度＞
県内の家畜疾病の発生数を全国平均発生率以下（監視伝染病発生戸数／飼養戸数）にすることを目標として設定。
・平成20年全国2.3％、鳥取県3.9％
・平成21年全国2.8％、鳥取県3.6％
・平成22年全国3.0％、鳥取県4.4％
・平成23年全国3.4％、鳥取県5.5％
・平成24年全国2.3％、鳥取県5.5％
・平成25年全国3.9％、鳥取県11.2％
・平成26年全国5.2％、鳥取県11.1％
※全国平均を上回っている状況。
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
①政策目標の達成度は、全国平均を上回っている状況ではあるものの、高病原性鳥インフルエンザや口蹄疫などの重大な家畜伝染病の県内での発生はなく、事業は効果的に機能している。
②家畜伝染病は、様々な発生要因や流行があり、継続的かつ更に効果的な予防対策を行っていく必要がある。
＜改善点＞
①農家の飼養衛生管理基準遵守の徹底のため、立入検査を継続的に実施するための消毒薬、防疫服等資材の見直しを行った。
②国や他県への防疫演習への参加によるより効率的な防疫対応の検討や、製薬会社や民間団体などからも積極的な情報収集、診断技術の向上・維持のための研修会や講習会の参加について見直しを行った。
③伝染病発生時にまん延防止のため自主的に淘汰が積極的にできるよう基金を設立し運用中（H26～H28）。