現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成28年度予算 の 福祉保健部の西部総合事務所福祉保健局本館・別館耐震改修他工事に係る実施設計委託
平成28年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:保健所費 目:保健所費
事業名:

西部総合事務所福祉保健局本館・別館耐震改修他工事に係る実施設計委託

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福祉保健部 西部福祉保健局 福祉企画課企画総務担当  

電話番号:0859-31-9315  E-mail:seibu_fukushihoken@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
28年度当初予算要求額 9,741千円 0千円 9,741千円 0.0人 0.0人 0.0人
27年度6月補正後予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:9,741千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

事業内容

1 耐震補強工事実施に至るまでの経緯

平成24年度の建物耐震診断により「耐震性がない」と診断されたにもかかわらず、同時期に県組織の見直し検討がされていたことから庁舎の継続使用方針が定まらず、耐震補強工事に着手できない状況にあった。

    平成26年度に庁舎の継続使用の方針が決定。平成27年度には補強工事の第一歩である「補強計画策定」経費が予算化されたところ。

2 要求内容

次の工事に係る実施設計に要する経費を要求する。
(1)災害発生時に職員や県民の生命を守る安全な施設として、また災害時の拠点施設として機能不全に陥らないようにするための耐震補強工事
(2)来客者が多いといった福祉保健局の特性を踏まえ、県民の利便性向上の視点から早急に対応が必要とされる改修工事(トイレ)
(3)庁舎の継続使用方針が定まらないことを理由に長年放置されてきた老朽化に伴う改修工事
(4)建築当時と比べ福祉保健局の業務や役割が変化し、十分に活用されていないスペースの有効活用するための改修工事

※工事費の抑制や工事に伴う業務への影響を最小限に抑えることから同時施工とする。

3 工事の実施スケジュール

実施年度実施内容
平成27年度耐震補強計画策定
平成28年度工事(耐震補強、改修補修)実施設計【今回要求】
平成29年度工事実施

4 庁舎の概要

名称:西部総合事務所福祉保健局
所在地:米子市東福原1丁目1−45
建物:
・本館(鉄筋コンクリート造・地上2階地下1階建、昭和44年3月築)1,863.68平方メートル
・別館(鉄筋コンクリート造・地上2階建、昭和49年3月築)590.87平方メートル

5 留意事項

福祉保健局は、災害時には医療機関との調整、指示を行う「医療救護対策支部」の機能を有する西部地区の拠点施設であるとともに、米子保健所や西部福祉事務所といった複数の役割を持ち、様々な相談や申請等のため障がいを持った方をはじめ多くの県民が日々来局される施設でもある。

(耐震補強工事以外の主な改修内容)
県民サービス向上の視点
・現代仕様とかけ離れた状態にあるトイレの改修、障がい者用トイレの増設
・現在の福祉保健局業務にマッチさせるためのレイアウト変更(使用頻度の低いスペースの有効活用)
・相談室機能の拡充(防音仕様)

災害時対応の視点
・『常設型』医療救護対策支部機能の具備及び防災倉庫の機能拡充

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

「既存建物に耐震性を持たせ、継続使用する方針」の決定には、福祉保健局業務の性質や役割、必要な床面積規模等、多くの検討が重ねられてきた。
「鳥取県耐震改修促進計画(※)」に沿い、県民の利便性や安全、庁舎に架せられた使命を果たすべく補強工事実施の運びとなった意義は大きい。

(※)「鳥取県耐震改修促進計画」・・・平成19年3月に定められた計画。「1(1)目的」は次のとおり。
 「震災における被害から、県民の生命・財産を保護し、生活環境の保全に資するため、建築物の計画的な耐震化を促進することを目的とします。」

これまでの取組に対する評価





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 9,741 0 0 0 0 0 0 0 9,741