現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成28年度予算 の 農林水産部の【日野モデル】つながる!日野郡鳥獣被害対策協議会支援事業
平成28年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農作物対策費
事業名:

【日野モデル】つながる!日野郡鳥獣被害対策協議会支援事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

農林水産部 日野振興局 農林業振興課農業振興室  

電話番号:0859-72-2005  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
28年度当初予算要求額 450千円 780千円 1,230千円 0.1人 0.0人 0.0人
27年度6月補正後予算額 450千円 777千円 1,227千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:450千円  (前年度予算額 450千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業目的

日野郡では平成25年12月に、県内初となる市町村が連携し広域で鳥獣被害対策に取り組む「日野郡鳥獣被害対策協議会(以下「協議会」という。)」が設置された。この協議会の取り組みを支援することにより、日野郡における総合かつ効果的な鳥獣被害対策を推進する。

2 事業内容

協議会が行う鳥獣被害対策の活動に対し支援を行う。
      事業実施主体:日野郡鳥獣被害対策協議会
      事業費:1,800千円
      補助金: 450千円
      負担区分:県1/4 
            日南町、日野町、江府町 各々1/4
      助成内容:国庫交付金の対象外となる活動に必要な経費

3 背景

近年、広域化、多様化している鳥獣被害は、農家の営農意欲を低下させ、耕作放棄地の増加をもたらし、これがさらなる被害を招く悪循環となっている。そして、最終的には、集落の崩壊といった被害額以上の影響を及ぼすことにもつながる。
これに対し、「鳥取県日野地区連携・共同協議会 注)」の農業分野等専門部会(部会長:江府町農林課長 メンバー:日野郡3町担当課長、日野振興局担当、鳥獣センター担当)において、鳥獣被害対策の連携、共同について検討を行った。
 その結果、平成25年1月31日、日野郡3町長、県知事をメンバーとする総会において「日野郡鳥獣被害対策協議会」の設置が承認された。

注)「鳥取県日野地区連携・共同協議会」:
 単独町制を選択した日野郡3町と県が連携・共同し、行政サービスの維持、向上や効率的な行政運営の促進及び共通諸課題の解決に取り組むことを目的に地方自治法第252条の2第1項に基づき設置。 構成メンバー:日南町、日野町、江府町、鳥取県

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○平成26年4月1日に協議会事務所(日野振興センター2階)開所式及び実施隊員(4名)に辞令交付し活動を実施。

○被害農家からの通報等により鳥獣被害発生現場に出動し、加害獣の特定、侵入経路の特定等の状況把握を行い、効果的な対策を提案。
・平成26年度出動回数138回
・平成27年度出動回数173回(9月末現在)

○実施隊員全員が平成26年度に狩猟免許を取得したことから、平成27年度においては、隊員それぞれの派遣元の町から従事者証の交付を受け、一定の条件を満たした場合に実施隊が罠を設置し、被害農家の苦情に対して速やかに対応。

○被害対策に関心の高い集落や、侵入防止柵の設置を行う集落において加害鳥獣の特性、侵入防止柵の特性等の研修会を開催し、地域が一体となった取り組みを推進。

○鳥獣被害対策は、農地を有効活用するための条件整備であることから、日野郡内の農業委員との意見交換会を開催し、地域毎に農地の活用と一体的に検討されるよう依頼。

○センサーカメラを活用し、イノシシ、シカ等の生息状況調査を実施するとともに、捕獲罠との組み合わせにより捕獲技術の向上研修を開催。

これまでの取組に対する評価

○被害農家からの通報等による出動回数や集落単位での研修会の依頼が年々増加しており、協議会の設置目的の1つである、従来の鳥獣被害対策において不足していた被害農家等への被害対策指導を行うという活動についてはニーズも高く、今後も実施隊の活動が広く認知されることにもに更に高くなると考えられる。

○通報等を受けたら速やかに現場に出動し対応できる体制は、被害を受けた農家等の心理的不安を軽減するためにも重要。

○実施隊員については、活動に必要なスキルとして鳥獣被害対策に関する知識や技術は当然であるが、土地勘や地域住民との信頼関係等も重要であり、どちらも一朝一夕で築かれるものではない。現在の隊員は地域おこし協力隊等を活用し雇用されており、平成28年度で3年目を迎えることから、活動の継続性が確保出来る仕組み作りの検討が喫緊の課題となっている。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 450 0 0 0 0 0 0 0 450
要求額 450 0 0 0 0 0 0 0 450