「西部地域における県政の総合窓口」としての機能を強化するため、執務環境の整備、組織体制の強化等を行い、県民満足度を高める地域に密着した総合事務所運営を行うことを目的として次のとおり事業を行うとともに、老朽化した庁舎（昭和４０年築）でも業務継続できる災害に強い庁舎管理を目指す。
(１)事務所庁舎及び執務環境を整え、効率的で県民が利用しやすい事務所づくりを行う。
(２)県の施策に関する情報をホームページ、地域県民室等を活用して積極的に発信する。
(３)事務所内での横断的な連携を一層進め組織体制の強化及び総合力の向上を図る。
(４)県民・市町村等の意見に積極的に耳を傾け、地域ニーズを的確に把握し、迅速かつ効果的に施策を展開する。
(５)地震等により、庁舎が破損し、末端の配管配線が使用できなくなった場合でも業務継続ができるように、発電機及び投光器を整備するとともに、トイレが使用できなくなる場合を想定して簡易トイレを整備する。【新規】