鳥取県日野郡連携会議負担金

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地域振興部　日野振興局　地域振興課企画調整担当　　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
28年度当初予算要求額	41千円	0千円	41千円	0.0人	0.0人	0.0人
27年度６月補正後予算額	25千円	41千円	66千円	0.0人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：41千円　（前年度予算額 25千円）　　財源：単県　

「鳥取県日野郡連携会議」（県・日野郡３町により構成。H27.7.1新設）の運営に係る経常的な経費のうち、県負担分を同会議に支出するもの。

○連携会議負担金　：全体額２９９千円

（各構成団体内訳）

鳥取県　４１，０００円（今回要求額）

　　　日南町　　８６，０００円

　　　日野町　　８６，０００円

　　　江府町　　８６，０００円

○負担金の主な内容

連携会議の運営経費（印刷費、食糧費）
事業費（合同研修会・発達支援事業に係る謝金及び特別旅費等）

○日野郡３町と県による連携の取組（連携協約で規定）

政策分野	取組内容
安心・安全の確保	障がい者雇用、母子保健（発達支援等）、消費者生活相談及び消費者啓発、公共土木施設の維持管理（除雪等）有害鳥獣被害対策
雇用創造、産業振興、観光振興	移住定住・子育て支援、農林業振興・６次産業化、戦略的な観光施策
地域活性化、行政機能・住民サービスの向上	人事交流等の手法による専門人材確保、圏域マネジメント能力のための人材育成、行政情報等の共同発信等

※上記の取組以外にも適宜状況に応じて機動的に対応

＜参考＞
上記の取組以外としては、日野郡３町で地方総合戦略が出揃い、各町が取り組む中で、県と３町とが適切に連携して事業に取り組むことが効果の発現に大きく寄与してくることから、その項目を整理し取り組むこととしている。

Ｈ２２設立した鳥取県日野地区・連携共同協議会から、Ｈ２７．７月に柔軟で機動的な連携協約制度へと移行し、「鳥取県日野郡連携会議」として活動を展開している。

議論の新陳代謝が図られており、項目も多岐にわたるようになってきている。多様な課題に対応が可能となった。