現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成28年度予算 の 福祉保健部の西部総合事務所福祉保健局医薬業務費
平成28年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:医薬費 目:薬務費
事業名:

西部総合事務所福祉保健局医薬業務費

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福祉保健部 西部福祉保健局 健康支援課  

電話番号:0859-31-9306  E-mail:seibu_fukushihoken@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
28年度当初予算要求額 2,503千円 0千円 2,503千円 0.0人 1.0人 0.0人
27年度6月補正後予算額 2,657千円 0千円 2,657千円 0.0人 1.0人 0.0人

事業費

要求額:2,503千円  (前年度予算額 2,657千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業内容

医薬・感染症対策担当に非常勤職員を1名配置する

2 現状・背景

医薬担当業務が年々増加している中で、平成26年度から非常勤職員1名が配置され、基準どおりに実施できていなかった医療機関への立入検査について、病院と比べて管理体制が脆弱な診療所への検査を強化、成果を上げている。

     また、近年、社会問題となっている危険ドラッグを撲滅することを目的として、「鳥取県薬物の濫用の防止に関する条例」を改正し、新たな事業を開始している。

3 要求理由

医薬関係業務担当には平成26年度から非常勤職員1名が配置され、従来の課題であった診療所に対する立入検査の実施率が向上した。しかし、医薬担当は以下の課題は継続的にあり、来年度も非常勤職員の配置が必要である。
(1)医療機関への立入検査
 ・医療機関、特に診療所への立入検査は、今後も継続して強化実施する必要がある。
(2)許認可業務が多くまた、緊急対応等の業務がある。
 ・西部は東部・中部と比較して医療機関や薬局等医療関係施設が多い。また、医療従事者も多いことから、それに付随する許認可事務、免許申請や更新、医療相談対応等の業務が多い。また、麻薬事故など緊急対応事案等にも対応する必要がある。
(3)危険ドラッグへの対応
 ・「鳥取県薬物の濫用の防止に関する条例」の改正により、危険ドラッグの撲滅に向けた新たな事業を開始、警察等関係機関と連携した取組みや緊急対応を行っており、業務量が増大している。
(4)原子力防災対応
 ・島根原子力発電所のUPZ圏を含む西部は、平素から関係機関と連携した原子力防災に係る被ばく医療(安定ヨウ素剤の緊急時予防服用体制等)の体制整備を行う必要がある。

4 要求額

・報酬(通年雇用)  2,116千円(通年雇用非常勤職員17勤務日)
・共済費(通年雇用) 349千円(うち本人負担10千円)
・パソコン賃借料   38千円
    (3,100円(月額)×12月=37,200円)
  2,116千円+349千円+38千円=2,503千円

5 非常勤職員が行う業務

医薬関係業務の内、医療従事者や麻薬関係に係る免許申請等の事務
・麻薬関連申請、届出に係る業務の内、現地調査以外の事務
(受付、書類審査、進達、DB入力)
・医療従事者免許申請に係る事務
(受付、書類審査、進達、DB入力、免許交付)
・薬事、毒劇法に関する各種届出に係る事務
(受付、書類審査、進達、DB入力)
・医療機能情報に係る事務
(受付、DB入力)
・医療機関台帳に係る事務
(DB入力)
・医療法人関係各種届出に係る事務
(進達、DB入力)
・各種会議開催案内
・医療従事者届にかかる事務(2年に1回の調査)
(調査票発送、受付、書類審査、進達)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成25年度までは、医療機関への立入検査が脆弱であったため、平成26年度に1名の非常勤職員が増員となった。

これまでの取組に対する評価

非常勤1名増員されたことにより、診療所への立入検査を強化することができている。

工程表との関連

関連する政策内容

健康危機管理体制の整備

関連する政策目標

災害時の医療救護体制を整備(原子力防災を含む)する





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 2,657 0 0 0 0 0 0 10 2,647
要求額 2,503 0 0 0 0 0 0 10 2,493