福祉サービス事業者指定更新・指導監査体制強化事業

（２）介護保険及び障害福祉サービスに係る業務には、事業者からの申請等の届出に係る業務も多くあり、これに対応するため、限られた時間の中で適切な運営が図られているかを正規職員だけではチェックすることが難しくなっている。
（３）その他、平成24年10月に障害者虐待防止法が施行されたこともあって、一昨年度から障害福祉サービス施設や介護保険施設の利用者や従業員等から虐待や施設運営上の苦情が多く寄せられ、施設の適正運営の観点から、局内担当課と連携して、処理に当たっており、担当者の事務負担は一層増加している。

（２）近年、各種福祉サービス事業所における虐待や不正に係る通報が多く寄せられ、急を要する対応が指導支援担当の正職員には求められるケースが増えている。

（３）事業所指定更新等の業務は、複雑な制度の理解と相手方への説明責任能力が必須であり、制度の理解には相当期間を要するため、複数年配置が可能な一般事務の非常勤職員の配置が必要。

（２）共済費　３４９千円（うち本人負担１０千円）

（３）賃借料　３８千円

　　（パソコンリース代 3,100円×12月=37,200円）

　合計　２，５０３千円