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平成28年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:労働費 項:職業訓練費 目:職業訓練総務費
事業名:

若年者等への技能承継事業

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商工労働部 労働政策課 −  

電話番号:0857-26-7222  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
既整理額 0千円 3,899千円 3,899千円 0.5人 0.0人 0.0人
調整要求額 49,986千円 3,899千円 53,885千円 0.5人 0.0人 0.0人
要求総額 49,986千円 3,899千円 53,885千円 0.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:49,986千円    財源:単県   追加:49,986千円

事業内容

1 概要

若年者の技能離れや熟練技能者の高齢化による人材不足等を背景に、技能承継に関する課題への対応が急務となっていることから、技能労働者の確保及び育成を支援するものである。

2 一般要求査定結果

<要求事業名>

     鳥取県若年技能者等技能承継推進事業
    <一般要求査定結果:ゼロ査定>
     マッチングに要する費用が多額ですので、人数も含め再度精査してください。

3 調整要求内容

(1)【復活要求】鳥取県若年技能者等技能承継推進事業
調整要求額計:28,186千円(単県)
(前年度:37,332円(平成26年度経済対策予算))
    <調整要求理由>
     技能労働者の企業は財政基盤が脆弱な零細企業が多く人材確保を行う余力が少ないうえに、離職率が高いことから、「人を雇う」負担は大きい。
     よって、これらの課題に直接対応するためには、県が若年技能者の確保から当面期間における人材育成までを一貫して行うことで、将来のために必要となる若年技能者の確保・育成を図ることが必要である。
    <事業内容>
     鳥取県職業能力開発協会と技能士団体等による共同体が若年者を期間雇用し、集合訓練や企業実習により若年者を育成した上で正規雇用化を図り、技能労働者の確保を行う。
     特に建設業の労働力不足が深刻であることから、建設業種を中心に確保する。
    <雇用者数>
     11名(うち共同体事務員1人)


    (2)【新規要求】技能承継促進事業
調整要求額計:21,800千円(0千円)
     技能士業界の技能承継を促進させるため、県内技能士会の会員が在籍する事業者を対象にして、技能承継問題を主とした課題整理から経費補助までの一貫して支援。

    ア 技能承継アドバイザー派遣事業
    <事業内容>
     技能承継問題を主に、以下の助言指導を行う。
      ・課題抽出、整理
      ・課題解決のための対応方針、方向性、具体的行動計画
      (例)人材確保・育成、職場環境、財務指標
    <積算>
      1,800千円 (30千円×5日×12月)

    イ 技能承継促進補助金
    <補助事業内容>
    区分
    内容
    補助対象次の要件を満たす企業又は個人事業主
    (1)技能承継計画を策定し、県の認定を受けること
    (2)若年者を正規雇用すること
    (3)経営革新事業の交付を受けていないこと
    (4)県内技能士会の会員が在籍していること
    次の要件を満たすグループ
    (1)左記に掲げる(1),(3),(4)を満たす3者以上で構成されていること
    (2)グループ内において、左記の正規雇用創出費の対象となる若年者の正規雇用を3人以上行うこと
    補助事業正規雇用創出費設備費
    補助率
    補助上限
    10/10
    700千円
    2/3
    3,000千円
    特例措置H27年度に正規雇用創出費(経営革新)を利用できなかった経営革新計画策定企業に対して支給する。
    <積算>
    20,000千円
     正規雇用創出費 14,000千円(20社を想定)
     設備費 6,000千円(2グループを想定)
     

4 調整要求額

事業名
要求額(千円)
若年技能者等技能承継推進事業
28,186
技能承継促進事業アドバイザー派遣
1,800
技能承継促進補助金
20,000
小計
21,800
要求額計
49,986

5 事業の必要性

(1)技能の重要性

 技能は県民の暮らしに直結し、県民の生活にとって身近であると同時に必要不可欠な存在。
 優秀な技能士(職人)の丁寧かつ正確な技能によって、県民の安全安心な生活が支えられている。
 また、技能の中には日本の伝統も兼ね備えたものも多く存在。
 加えて、多くの現場は複数の職種が携わっていることから、一職種でも欠けることはできない。
 以上のことから、技能は、現在から未来へ引き継いでいかなければならない、重要な要素である。
(例)とび、型枠、鉄筋 → 建設現場の礎として重要
(例)表具、建築大工、日本調理 → 県民の暮らしに直結(和の伝統技能を含む)

(2)課題
区分
内容
人材確保・若年者の技能離れ、及び熟練技能者の高齢化を背景とした現場労働力の不足
・肉体労働を中心とした、きつく、きびしく、危険な業務が多く、少ない入職者と高い離職率
人材育成・技能の承継は、「人」から「人」。 図面やデータで残すことはできない。
 → いわゆる匠の技
・技能の会得には相当期間の経験が必要であり、育成には長い年月が必要。
財政問題・業界企業は下請け体質かつ零細企業(個人事業主を含む)であることから、財政基盤が脆弱。
 → 積極的な人材の登用及び設備投資が困難

(3)危惧
 以上のように、喫緊の課題は人材不足と技能承継(人材育成)問題である。
 これらの課題を放置しておくことは、技能の承継ができず業界が衰えていくばかりでなく、県民の安全安心な暮らしを揺るがす危険に繋がるものであり、早急な対応が必要である。



これまでの取組と成果

これまでの取組状況

(1)鳥取県若年技能者等技能承継推進事業
委託先 鳥取県若年技能者等技能承継推進協議会
(鳥取県職業能力開発協会、鳥取県技能士会連合会等による共同体)

○平成26年度実績
 協議会参加企業 22社 (うち、建設業関係 19社)
 正規雇用化数 5名

○平成27年度実施状況
 協議会参加企業 23社 (うち、建設業関係 23社)
 雇用(訓練)生数 7名
 雇用期間 5月1日〜1月31日


(2)造園技能士会の若年技能者の育成支援
委託先 鳥取県造園建設業協会
若年技能士に対する1級造園技能士による実技講習を定期的に実施中

これまでの取組に対する評価

業界を取り巻く厳しい雇用環境において、県としての人材確保・育成に関する取組みは重要であり、必要性は高い。
このような状況下において、若年技能者等技能承継推進事業の実施により現場に即した人材を育て正規雇用に繋がっており成果が生まれてる。
しかしながら、これまでの正規雇用の規模は十分とはいえないことから、引き続き推進していく必要である。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 49,986 0 0 0 0 0 0 0 49,986
保留・復活・追加 要求額 49,986 0 0 0 0 0 0 0 49,986
要求総額 49,986 0 0 0 0 0 0 0 49,986