障がい者就業定着強化事業

また、新たな就職先を開拓するため障がい者雇用企業アドバイザーを設置するとともに、広報を充実する。

（６）障がい者雇用推進ＰＲ事業（945千円）

県の障がい者雇用の受託機関である「障害者就業・生活支援センター」「県版ジョブコーチセンター」のＨＰ整備、ポスター・ちらしによるＰＲを通して、当該機関の知名度を高め、支援の必要な方に連絡いただける環境を整備していく。


＜発達障がい者の就業に向けた訓練の検討＞
（７）発達障がい者の就業に向けた訓練モデル検討事業
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（1,613千円）
発達障がい者を対象にした職場での対人技能、問題解決技能、ストレス対処力、作業遂行力の向上や障がいの受容、自己理解につなげるための訓練の実施に向けて、関係機関・所属等で構成する検討組織を設けて検討を行う。

　⇒「障がい者新規雇用１，０００人創出に向けたロードマップ」の着実な推進が必要。

（２）障がい者雇用に対して不安を持ったり、どういう仕事をしてもらったらいいのかわからない企業が多く、また、雇用したが対処の仕方がわからず離職させてしまう企業が多く、より具体的な就業支援や定着支援により就職者を増加させる必要がある。

○現在の県内ジョブコーチ配置状況
・鳥取障害者職業センター　５名（配置型）
・障がい者職場定着推進センターあしすと・くらよし　２名（単県）
・その他の社会福祉法人　８名（訪問型）

○ジョブコーチ支援は、被支援者毎に「支援計画」を策定し、継続的に支援が必要。（支援期間：１〜７か月）
　⇒１人のジョブコーチが支援できる人数は年間１０名程度。

○訪問型ジョブコーチの配置した場合の国の支援制度
・活動日当たり、一人１６千円（４時間未満の場合は８千円）
　⇒活動日以外の人件費は法人持ち出しとなり、配置が進まない。