現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成28年度予算 の 商工労働部の地域創業促進事業
平成28年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:中小企業振興費
事業名:

地域創業促進事業

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商工労働部 産業振興課 産業支援担当  

電話番号:0857-26-7246  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
既整理額 17,391千円 0千円 17,391千円 0.0人 0.0人 0.0人
調整要求額 747千円 0千円 747千円 0.0人 0.0人 0.0人
要求総額 18,138千円 0千円 18,138千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:747千円    財源:単県   追加:747千円

事業内容

1 概要

創業支援事業計画を策定した市町村・商工団体や金融機関と協力して、地域での創業を促進するため、創業初期の費用負担を低減するための支援等を行う。

2 調整要求の内容

スタートアップ応援事業補助金(日本政策金融公庫融資分)

    日本政策金融公庫の創業融資を活用して県内で創業する以下の要件を満たす者に対し当初3年間の利子相当額のうち年率0.83%分を支援する。

    <要件(創業支援資金分と同様)>
    ア 創業支援事業計画策定市町村において特定創業支援事業者等に認定された者
    イ 商工団体から上記に準ずると認められた者(商工団体で継続的に支援を受ける者)
    ※日本政策金融公庫融資分については、女性・若者・シニアを対象とする融資制度(新創業融資)に限る 

    <新たに日本政策金融公庫融資分についても支援する理由>
     政府系金融機関である、日本政策金融公庫(鳥取支店、米子支店)は、県内全市町村の創業支援事業計画に参画し、女性・若者・シニアによる創業等に重点を置いた融資を行い、創業支援に力を入れている。
     また、平成27年度からは「地方創生」への貢献の観点から、都市部から地方に移住して創業する者に対する融資や相談対応に特に力を入れている。

     女性・若者・シニア・移住者等今後創業の増加の可能性のある層の創業を促進し、鳥取県元気づくり総合戦略でKPIに設定している創業数を達成するためには、日本政策金融公庫の機能も活用して、創業支援の取組をより効果的、効率的に推進していくことが必要である。

3 調整要求額

スタートアップ応援事業補助金(日本政策金融公庫融資分)
【当該年度分】10,000千円×18件×0.83%×1/2(期間率)=747千円
     <支援件数の算定>
 60/160件(創業支援資金融資に対する補助割合)×120件(公庫創業融資件数)×0.4(若者・女性・シニアの割合)=18件

<債務負担行為額(平成31年度まで)>
 1年目発生 10,000千円×18件×0.83%     =1,494千円
 2年目発生 10,000千円×94.48%×18件×0.83%=1,412千円
 3年目発生 10,000千円×83.44%×18件×0.83%=1,247千円
                計             4,153千円
(注)融資額に乗じている%は標準的元金償還による元金残存率。






要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 17,391 0 0 0 0 0 0 0 17,391
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 747 0 0 0 0 0 0 0 747
保留・復活・追加 要求額 747 0 0 0 0 0 0 0 747
要求総額 18,138 0 0 0 0 0 0 0 18,138