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平成28年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:商業振興費
事業名:

運輸事業振興助成事業

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商工労働部 通商物流課 -  

電話番号:0857-26-7850  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
既整理額 0千円 2,339千円 2,339千円 0.3人 0.0人 0.0人
調整要求額 96,832千円 2,339千円 99,171千円 0.3人 0.0人 0.0人
要求総額 96,832千円 2,339千円 99,171千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:96,832千円    財源:単県   追加:96,832千円

事業内容

1 事業目的

一般社団法人鳥取県トラック協会が行う交通安全対策事業、環境対策事業など、県民が便利で安心な生活や産業活動を営むうえで効果の高い事業について、その実施に要する経費を補助する。

2 要求概要

【補助対象者】 一般社団法人鳥取県トラック協会

    【補助率】 10/10
    【補助額】 96,832千円(前年度:98,628千円) 
                                                        (単位:千円)
    項目
    H28
    要求額
    H27
    予算額
    主な事業内容
    (1)貨物の輸送の安全の確保に関する事業
    20,029
    17,889
    ・ドライブレコーダー導入助成
    ・バックモニター導入助成
    ・事故防止セミナー等の開催
    (2)サービスの改善及び向上に関する事業
    9,602
    8,599
    ・免許取得費用助成
    ・各種セミナー、研修会の開催
    ・次世代リーダー育成推進等
    (3)地球温暖化の防止その他の環境の保全に関する事業
    25,553
    30,680
    ・低公害車、エコタイヤ等の導入助成
    ・グリーン経営認証の取得促進
    (4)運輸事業の適正化に関する事業
    17,538
    16,593
    ・若手・女性労働者雇用対策セミナーの開催
    ・適正化指導員による事業所の巡回指導
    (5)震災その他の災害に際し必要な物資を運送するための体制の整備に関する事業
    290
    210
    ・緊急物資輸送対策
    (6)出えん事業
    23,821
    24,657
    ・全日本トラック協会が行う全国的な共同事業への出えん金(事業費の24.6%)
    合計
    96,832
    98,628
    ※H27交付決定額は98,104,775円
    (予算額と交付決定額の乖離理由)
     平成27年度より(公社)全日本トラック協会への出捐率が下がったため。(出捐率 25%→24.6%(▲0.4%))

3 主な変更点(前年度からの変更)

【新規事業】
(1)貨物の輸送の安全の確保に関する事業
・運送事業者を対象とした事故防止セミナーの開催【200千円】
・高齢者・障がい者を対象とした交通安全教室の開催【150千円】
【主な増減事業】
(1)貨物の輸送の安全の確保に関する事業(増)
・事故防止対策事業(事故防止セミナー、高齢者・障がい者事故防止対策事業)【940千円(前年度:560千円)】
(2)サービスの改善及び向上に関する事業(増)
・免許取得支援助成事業【2,300千円(前年度:1,000千円)】
(3)地球温暖化の防止その他の環境の保全に関する事業(減)
・エコタイヤ助成事業【1,400千円(前年度:6,400千円)】
(4)適正化に関する事業(増)
・労働問題関係会議・研修会等事業(若手・女性労働者雇用対策セミナーの開催)【350千円(前年度:250千円)】
(5)震災その他の災害に際し必要な物資を運送するための体制の整備に関する事業(増) 
・緊急物資輸送対策事業(災害時物資輸送体制整備)【210千円(前年度:110千円)】
【主な廃止事業】
(2)サービスの改善及び向上に関する事業
・接遇向上研修会助成事業【前年度:100千円】
・交付金運営委員会事業【前年度:140千円】

4 当初要求からの変更点

【人材確保対策】
○免許取得支援助成事業を実施 2,300千円(前年度:1,000千円)
○労働問題関係会議・研修会等事業内において、若手・女性労働者雇用対策セミナーを開催 増額150千円

5 背景

○運輸事業振興助成補助金制度の創設(昭和51年)
昭和51年度の税制改正により、軽油引取税の税率引き上げが行われた際、営業用バス・トラックの輸送コストに与える影響を考慮し、これらの輸送力の確保、輸送コストの上昇の抑制を図るため、自治事務次官通知により都道府県に設けられた補助金 
○事業費の積上げ方式に変更(平成16年)
平成16年度から国の通達に基づいて算定した額から、それぞれ必要な事業を積み上げた額とする方式に見直しを行った。 
○運輸事業振興助成交付金制度の法制化(平成23年)
国が定める基準に基づいてトラック協会に交付金を交付することを、都道府県の努力義務とする「運輸事業の振興の助成に関する法律」が平成23年8月30日に公布、同年9月30日に施行された。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

◆本事業は一般社団法人鳥取県トラック協会が行う、交通安全対策、環境保全対策などの取り組みに対して支援した。

■交通安全対策
デジタルタコグラフ等の安全対策機器の導入、ドライバーコンテストの開催など交通安全対策を講じた。
【平成26年度助成実績】
 ・デジタルタコグラフ 119機
 ・バックモニター  64機
 ・ドライブレコーダー148機
【ドライバーコンテストの開催】
・高度な運転技能、関係法令及び車両構造等に係る専門的な知識を競い、安全意識の高揚と交通事故防止活動を推進した。平成26年には全国トラックドライバーコンテスト「女性部門」において、鳥取県代表者が優勝するなど、県内トラックドライバーの技能向上に成果をあげている。

■環境保全対策 
エコタイヤ、低公害車、アイドリングストップ支援機器の導入促進、エコドライブ講習会の開催等を行うことにより、環境対策に寄与している。
【平成26年度助成実績】
 ・エコタイヤ 2,561本
 ・ハイブリッド車、ポスト新長期規制適合車等 81車両
 ・アイドリングストップ支援機器(蓄冷式クーラー、蓄熱マット) 24機
【エコドライブ講習会の開催】
 ・県内3地区において年間4回開催し、省エネ運転技術の普及を推進した。(平成26年度)

これまでの取組に対する評価

◆本事業は県民生活、経済活動を支えるトラック輸送の交通安全対策、環境対策等に活用されている。

◆トラック運送業界の適正化、交通安全意識の向上等に成果をあげているが、適正な運送費の収受のための荷主との関係改善、トラック運転手不足(特に若手・女性)など、業界全体が厳しい環境にあり、今後も支援を続けていく必要がある。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 96,832 0 0 0 0 0 0 0 96,832
保留・復活・追加 要求額 96,832 0 0 0 0 0 0 0 96,832
要求総額 96,832 0 0 0 0 0 0 0 96,832