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平成２８年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業調整 　　　　　支出科目　 款：商工費　項：商業費　目：金融対策費
事業名：

異常気象・雪不足特別対策事業（市町村利子補助分）

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商工労働部　企業支援課　金融担当　　

電話番号：0857-26-7453  E-mail：zaisei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
既整理額 0千円 780千円 780千円 0.1人 0.0人 0.0人
調整要求額 14,300千円 780千円 15,080千円 0.1人 0.0人 0.0人
要求総額 14,300千円 780千円 15,080千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：14,300千円 　　　財源：単県　　　追加:14,300千円

事業内容

１　事業概要

今冬の雪不足の影響を受け、スキー場、旅館など著しい売り上げ減少により経営の安定に支障が生じることが懸念されることから、緊急に県内中小企業の資金繰り特別対策を実施する。

２　要求内容

地域経済変動対策資金「異常気象・雪不足対策枠」利用者に対して、市町村と協調して「利子負担軽減措置」を行うための必要額を予算化する。

    ○地域経済変動対策資金「異常気象・雪不足対策枠」概要
    ＜対象者＞
    雪不足の影響を受け、売上が減少している県内中小企業者
    ＜融資条件＞
    ・融資利率：年1.43％　※最優遇金利
    ・保証料：年0.23〜0.68％　
    ※消費税率引上げ対策、原油高騰対策並の特例保証料率
    （基本料率〔0.45〜1.90％〕⇒制度料率（通常）〔0.45〜1.08％〕⇒特例料率〔0.23〜0.68％〕）

    ○「利子負担軽減措置」の概要
    「異常気象・雪不足対策枠」の利用者のうち、特に大きな影響が出ている者に対し市町村が利子負担軽減補助を行う場合、当該市町村に対して、最長３年間の利子相当額の間接補助を行う。
    ＜対象者＞
    異常気象・雪不足の影響を受け、売上等が著しく減少している県内中小企業者
    ＜補助率＞
    市町村補助額の２分の１以内

３　要求額

１４，３００千円

※融資枠（20億円）全額利用があり、市町村が利用者全員を対象に無利子化補助をした場合を想定
　20億円×貸付利率年1.43％×補助率１／２＝14,300千円
　

（参考）雪不足の影響について

著しい雪不足の影響で、スキー場周辺の観光・宿泊業者を中心に入込客が大幅に減少した。資金繰りに影響を訴える者も多く、特に影響が深刻な大山町から、金融対策を中心とする支援要請があった（H28.1.13）。
その他の業種においても、販売・受注量の減少から、今後の資金繰り影響を懸念する事業者がある。

【影響を懸念する事業者の声】
○スキー場周辺の観光・宿泊業者
・宿泊客がほぼいない。レンタル品や食材の仕入支払に苦慮。低利融資を希望。（宿泊業者）
・12月下旬以降の予約がほぼキャンセルとなった。運転資金調達のための融資を相談する予定。（宿泊業者）
・学校のスキー旅行等の団体キャンセルで約1,800万円の減。自己資金で対応する。（スキー用具レンタル事業者）

○冬物関係の小売・サービス事業者
・冬用タイヤの購入マインドは12月まで。今後大きな増加は見込めず、運転資金の借入れを検討中。（自動車用品販売業者）
・スノーボードの売れ行きが非常に悪く、在庫は来期に持ち越すことになる。（スポーツ用品販売業者）

工程表との関連

関連する政策内容

資金調達の円滑化（機動的な金融支援）

関連する政策目標

中小企業金融円滑化法の終了後も引き続き中小・零細企業の資金繰り環境の円滑化を図るための資金制度を構築・運営する。





要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 14,300 0 0 0 0 0 0 0 14,300
保留・復活・追加 要求額 14,300 0 0 0 0 0 0 0 14,300
要求総額 14,300 0 0 0 0 0 0 0 14,300

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